【講師】税理士法人レディング　代表社員
　　　　税理士・公認会計士 　木下 勇人 氏

「共通言語」での会話が税理士からの紹介の大前提

◆税理士が話す用語が分かれば、「分かってる」と信頼されます
◆特例事業承継税制は税理士の間で大ブーム！
◆司法書士から税理士にこの一言が登記受任に繋がります！

＜主な内容＞
第１巻　特例事業承継税制の共通言語
１　特例事業承継税制　～入口と出口～
　　贈与税及び相続税：「納税猶予」と「免除」の違い　
２　特例事業承継税制　～一般措置と特例措置の比較～
　　期限・適用期間に関する要件確認
　　対象株数と納税猶予割合の確認
　　承継パターンの確認　　雇用確保要件の確認
　　事業継続が困難な場合の救済措置の確認
　　相続時精算課税の確認　
３　特例事業承継税制　～期限確定事由と納税～
４　要件確認　～３つの視点～
　　贈与税・相続税の納税猶予制度
５　納税猶予制度　適用フロー

第２巻　登記受任につながる視点
１　要件確認　～３つの視点～
　　中小企業者であること（贈与税・相続税共通）
　　代表者要件、役員要件　　同族内での筆頭株主要件
　　＋α　遺産分割確定要件　　担保提供
２　会社登記簿謄本等チェックリスト 　　　　　　　　　　　　　
　　主な認定申請添付書類（贈与：10/15～3/15）
　　主な認定申請添付書類（相続：５カ月目～８カ月目））
３　特例事業承継税制　～事前整備の必要性～
４　期限確定（打切り）事由と納税～
５　贈与税・相続税の納税猶予制度に関する適用フロー
６　登記を受任するための税理士への提案
　～税理士としてこのように言ってもらえると登記を依頼したくなる～
　相続事業承継マーケットを取り巻く税理士の現状と対応


★2019年4月発売　★収録時間：各60分