【講師】 税理士　山本 和義 氏


法律事務所の事業承継
どれを選べば一番得するか？

①　個人版事業承継税制
②　小規模宅地等の特例　
③　弁護士法人化

贈与税・相続税を納税猶予する
個人版事業承継税制が新たに創設されました。

弁護士をはじめ士業の個人事業者が対象になります。

そこで、まずは、税理士の山本先生に
個人版事業承継税制の概要を噛み砕いて解説していただいた上で

個人版事業承継税制を使うことが相続税上、本当に得なのか。
既存の小規模宅地等の特例の活用
もしくは弁護士法人化、の方が得なのか。

シミュレーションを行っていただきました。
今後、事業承継を考える先生方にとって
大変参考になる内容です。

＜主な内容＞
Ⅰ．制度の概要
・個人事業者の特定事業用資産に係る贈与税・相続税の納税猶予制度の概要
・納税猶予制度の主な適用要件
Ⅱ．実務上の留意点
・個人版事業承継税制と小規模宅地等の特例の適用関係
・特定事業用資産を譲渡した場合の留意点
・贈与税の納税猶予の適用を受けた場合の留意点
Ⅲ．個人の法律事務所の事業承継対策
・個人事務所と弁護士法人の課税上の取扱い
・株式等（出資金）の評価
・３つの事業承継対策の比較
　
　
★2019年6月発売　★収録時間：60分