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『上級者向け 未上場株式の評価実務』
【講師】税理士法人レガシィ　代表社員税理士　パートナー　審理室　田川　嘉朗

＜主な内容＞
■第1日　未上場株式は何と厄介なんだろう！
Ⅰ. 未上場株式の財産としての厄介さ
Ⅱ. 未上場株式の評価に関する通達改正の歴史
　・富裕税財産評価事務取扱通達
　・相続税財産評価に関する基本通達（独自通達の制定）
　・同評価通達の抜本改正　行き過ぎた節税対策封じ
　・同評価通達の一部改正　企業実態の多様性に対応
　・同評価通達の一部改正　事業承継円滑化の政策課題対応
　・同評価通達の一部改正　上場株式との時価乖離を是正　など
Ⅲ. 未上場株式の評価を巡る最近の税務争訟事例
Ⅳ. 未上場株式の贈与対策における事前予測の困難性
Ⅴ. 二種類以上の兼業会社の評価額制御の困難性
　二種類以上の業種を営んでいる場合、売上構成比をコントロールすることは難しい
Ⅵ. ３年内取得不動産の時価課税規定の存置理由
　純資産価額の計算上、３年内取得不動産の時価課税規定は、何故なくならないのか︖
Ⅶ. 土地保有・株式等保有特定会社の存置理由
　土地保有特定会社・株式等保有特定会社の課税強化規定は、何故なくならないのか︖

■第2日　未上場株式は危険物。だが、調理することは可能だ
Ⅰ. 役員所有の土地を会社が借り受けている場合
Ⅱ. 株式等保有・土地保有特定会社の判定上の盲点
Ⅲ. 役員・会社間に長期性の債権・債務がある場合
Ⅳ. 抑えておきたい論点、間違い易い論点 [ 総論 ]
　・医療法人の出資金の評価上の留意点
　・未上場の外国法人の株式評価上の留意点
Ⅴ. 抑えておきたい論点、間違い易い論点 [ 類似 ]
　・非経常的な損益の取扱い
　・自己株式取得に伴うみなし配当の取扱い
Ⅵ. 抑えておきたい論点、間違い易い論点 [ 純資産 ]
　・課税時期前 3 年内取得等不動産の時価評価上の留意点
　・定期借地権を設定している際の保証金の評価方法
　・保険差益に対する法人税額等の計算の留意点
　・未上場外国法人株式評価における邦貨換算の仕方
　・課税時期後の修正申告に伴う法人税・加算税等の取扱い
　・金利スワップ取引によるデリバティブ資産・負債の取り扱い
　・税効果会計にもとづく繰延税金資産・繰延税金負債の取扱い

★レガシィ LIVE オンライン『上級者向け 未上場株式の評価実務』の概要
第1日　8月21 日（金）13︓00 ～ 16︓30
第2日　9月25 日（金）13︓00 ～ 16︓30

受講料：
フリーパスポート会員＜20％OFF＞
　32,000円（＋税）／1名追加　8,000円（＋税）
その他レガシィ会員　＜10％OFF＞
　36,000円（＋税）／1名追加　9,000円（＋税）
一般価格
　40,000円（＋税）／1名追加　10,000円（＋税）

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※割引適用は買い物かごに入れていただいた後のご精算時に適用されます。

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