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裁判官はこう考える! 婚姻費用・養育費の算定と主張立証
【弁護士の方にオススメ商品】<2020年8月発売>実務マニュアル

今後増えると予想される「養育費減額」請求の勘所

講師・著者:元大阪高裁部総括判事 松本 哲泓 氏

完全受注生産
購入申込締切日:2024年7月25日 
商品発送予定日:2024年8月8日予定


<セット内容> 書籍付 音声解説商品
・解説 CD 全3巻(60分×3枚) 
・書籍『改訂版 婚姻費用・養育費の算定-裁判官の視点にみる算定の実務-』(新日本法規)
※書籍不要の方は、書籍価格を差し引いた金額でのご購入も可能です。

【書籍未掲載の話題も音声解説】
高額所得者、養子縁組・・・
元裁判官が解説!新しい婚姻費用・養育費の算定方法

元大阪高裁部総括判事の松本哲泓先生に、著書『改訂版 婚姻費用・養育費の算定ー裁判官の視点にみる算定の実務ー』の中で、弁護士先生に知っておいてほしいポイントを解説していただきました。
令和元年12月23日に公表された改定標準算定方式・算定表、最新の裁判例を踏まえた内容です。
また、松本先生には、書籍では書けなかった明石市等による保険利用による履行確保方法なども講演内で触れていただいております。

<内容>

はじめに

1.婚姻費用・養育費算定の考え方
(1) 標準算定方式の考え方
(2) 標準算定方式の仕組み
ア 基礎収入
イ 生活費指数

2.標準的算定方式による婚姻費用・養育費の算出方法
(1) 婚姻費用
ア 婚姻費用の算出方法
イ 義務者が低所得の場合
(2) 養育費
ア 養育費の算定方法
イ 権利者の収入が義務者より多い場合の算出

3.基礎収入の認定
(1) 認定の方法
ア 給与所得者
  認定方法、収入減少、退職、再就職、失業保険の扱い
イ 自営業者
  認定方法、収入減少、倒産
ウ 給与所得、営業所得双方がある場合
  換算の方法
エ その他の収入・収入と扱われないもの
  年金所得等
(2) 収入の擬制

4.分担義務及び始期・終期
(1) 婚姻費用
(2) 養育費
(3) 子の成年到達と成年年齢引下げ

5.特別事情等
(1) 特別事情等の主張の必要性
(2) 住宅ローンがあるという事情
(3) 教育関係費が多額であるという事情
(4) 高額の医療関係費があるという事情
(5) 義務者が高額所得者であるという事情

6.債務の存在

7.夫婦間の子以外の被扶養者の存在
(1) 認知
(2) 義務者の再婚

8.事情変更
(1) 収入増減
(2) 子の成長
(3) 義務者再婚
(4) 権利者再婚
(5) 事情変更の反映

9.履行確保の方法
履行勧告、履行命令、直接強制、間接強制

※完全受注生産品のため、お申込締切後、生産、お届けします。
※内容は一部変更することがありますのでご了承ください。
※本商品はすべてオンライン上で収録・制作しております。通常より音声の質が若干落ちますことご了承ください。

【実務マニュアルってなに?】
実際に実務マニュアルの使い方や、活用法をご紹介しています。
まだ、お持ちでない方や購入をご検討いただいている方はぜひご覧ください。
活用法紹介ページ

裁判官はこう考える! 婚姻費用・養育費の算定と主張立証


裁判官はこう考える! 婚姻費用・養育費の算定と主張立証

松本哲泓


  • 実務マニュアル商品
¥23,320 ~ ¥27,500 税込 ※価格はご購入される媒体により変動いたします。
商品コード: 2020T741 ~ 2020T741S
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