【講師】 EY新日本有限責任監査法人　フェロー　公認会計士・税理士　太田 達也 氏

顧問先支援に！　最大250万円の支援金

　 2022年1月31日から2022年5月31日まで申請できる事業復活支援金が話題です。
今回 は売上30％減、全業種対象となるのでコロナで打撃を受け困っている顧問先のお手伝いができる件数が増えると思います。
最大で250万円ですから、助かる顧問先の社長さんもいらっしゃると思います。
　しかも、税理士であれば、事前確認を行う登録確認機関の申請ができますし、継続支援関係があると一部の資料を省略できる等の対応が可能です。
ぜひ、制度の内容を確認し、5月31日までに申請して顧問先の事業復活のご支援にお役 立てください。

■今回は、5割減だけでなくコロナで売上3割減も対象に！
■期限は、2022年5月31日まで　今すぐ！
■税理士・税理士法人は、事前確認を行う機関に登録可能！

＜主な内容＞
1．事業復活支援金の給付を受けるための要件等
2．申請手続の流れ
　（1）申請手続のフロー
　（2）事前確認の趣旨と確認する事項
　（3）登録確認機関と継続支援関係
　（4）事前確認の書類準備等
　（5）事前確認の主な内容
3．登録確認機関として行うべきこと
4．資料編

★2022年3月発売　★収録時間：60分