【講師】吉村鑑定税理士事務所税理士・不動産鑑定士　吉村 一成 氏

＜本商品に関するお知らせ＞
本商品はすべてオンライン上で収録・制作しております。通常より画質・音声の質が落ちますのでご了承ください。つきましては、研修の応援も併せまして特別価格を設定しております。

共有不動産のデメリット抑制に「信託」が効く

遺産分割協議で「共有不動産」を作ってしまうと、管理する際や、売却する際に共有者の合意が必要で、スムーズな意思決定ができません。また、負担や利益の分担・配分など、もめ事の火種になることも少なくありません。今回は、「信託」を使って、共有不動産のデメリットを抑え込む方法、そして、将来的な共有解消を目的とした信託の組み方などを解説します。　どうしても「共有不動産」ができてしまう、既にできてしまっているということは往々にあります。「信託」を使って、問題解決を目指す方法を解説します。

＜3つのポイント＞
■情報提供必須！共有不動産のデメリット
■共有不動産のさまざまなデメリットは信託で解決
■事例で解説！共有状態の解消を目的とした信託

＜内容＞
第１章　共有問題
　１．共有の法律関係
　　（１）　共有物の使用権
　　（２）　共有物の管理等
　　（３）　共有物の処分
　　（４）　共有物の分割
　２．共有状態にある不動産のデメリット
　３．共有不動産の価値
　４．共有問題の解消方法
第２章　信託を活用した共有問題の解消方法
Ⅰ　信託の基本
Ⅱ　不動産信託の目的
Ⅲ　賃貸不動産管理信託
　１．賃貸不動産管理信託のスキーム
　２．融資との関係
　　（１）抵当不動産を信託する場合
　　（２）信託に関して生じた債務
　　（３）相続対策等による借入
Ⅳ　共有不動産管理信託
　・共有不動産管理信託のスキーム
Ⅴ　共有不動産の解消事例

（補足１）信託の機能・特徴
（補足２）信託の税務

★2022年4月発売
★収録時間：60分
★FP継続教育：タックス