【講師】税理士法人レガシィ　代表社員　公認会計士・税理士　天野 隆

なぜ特例事業承継税制を提案しても　前に進まないのか？　を解明しました！

令和4 年の税制改正で特例承継計画の申請期限が１年延長され、2024 年３月末になりました。
とは言え、特例承継計画を出すか否か、社長に確認しなければならないので、会計事務所としては、顧問先にその確認を進めていると思います。
しかし、事業承継の話題をふっても反応が薄いのではないでしょうか︖　話に乗ってこない社長の本音はどこにあるのか、
その理由を探ってみました。

＜ポイント＞
■後継者は決まっているか、否か
■意外と高い自社株の評価　株価は1 億円以上
■されど特例事業承継税制は９％
■現場で何が起こっているか
■またその話か︕　まだ早い︕
■社長から嫌われない事業承継の提案

＜内容＞
０．背景　～特例事業承継税制が広がらない～
　①意外と高い自社株の評価
　②後継者は決まっている企業も多い
　③意外と低い事業承継税制の利用
　④コロナも影響しているが
　⑤税制も計画の確認申請1年延ばした
　⑥特例事業承継税制の利用できる会社
　⑦現場で起きていることは２つのNO

１．またその話か？　～かわいそうな私～
　①会うたびに言ってくる
　②♫あなたならどうする？♫を思い出す
　③暦年贈与が無くなる？
　④特集を組むと部数が伸びる！
　⑤言われることは　暦年贈与はだめなので
　⑥こちらの事を考えないで

２．まだ早い！　～面白くないのは後継者～
　①経営を引き継ぐのはまだいいが…
　②後継者を決めることはまだいいが…
　③後継者を決めることはまだいいが…
　④周りの人は知らないが
　⑤父親の特質
　⑥父親の不満
　⑦父親への提言

３．10年後を考える　～これからどうする～
　①10年後に引き継ぐものは経営資源
　②自社株は3つの選択肢

４．会計事務所の仕事　～これからどうするを援助～
　①レガシィ 事業承継スタートパック　
　②相続対策
　
５．まずはA4一枚の提案　～これからどうするのきっかけ～


★2022年8月発売
★収録時間：巻60分