【講師】税理士　山本 和義


手間やデメリットも多い事業承継税制　代替手段教えます
令和9年の期限が近づいてきた特例事業承継税制。
すでに計画だけ出している会社も含めて、活用するかしないか悩んでいるところかと思われます。
基本的に活用を考えないという山本先生にその理由と特例事業承継税制を使わない場合の対策についてお話しいただきました。


＜ポイント＞
■活用事例から考える　事業承継税制の本当のところ
■事業承継税制のデメリット・できなくなること
■事業承継税制を使わなくても、効果のある相続対策は可能です!


＜主な内容＞
第一章　法人版事業承継税制（特例措置）の概要
１.　法人版事業承継税制（特例措置）について
２.　事業承継税制の特例措置を利用するためには
３.　手続きの全体フロー
４.　納税猶予制度活用に当たっての留意点
５.　活用事例
６.　納税猶予制度を選択した場合のリスクとデメ
リット
第二章　納税猶予制度に替わる対策
１.暦年贈与
２.相続時精算課税贈与によって贈与する
３.相続した株式を金庫株にして相続税の納税資金を確保する
４.配当還元方式によって株式を移転する
５.生前退職金の支給により株価対策を行い後継者へ贈与
６.完全に引退するまでは議決権を確保したい
７.統計資料


★2025年1月発売　★収録時間：約60分