【講師】弁護士法人ピクト法律事務所　代表弁護士　永吉 啓一郎


税理士先生からの実際の質問を解説
300名を超える税理士が会員になっている「税理士法律相談会」を運営する弁護士の永吉啓一郎先生に、その相談会に寄せられた具体的な質問を事例に、更正の請求できるのか、永吉先生が実際に経験した内容も含め、私見を交えて詳しく解説いただきまました。


＜ポイント＞
■税理士300人超の会員から質問されたこと
■教科書通りでなく私見も交えて回答
■実際に更正の請求をしてみた経験も言及



＜主な内容＞
1.更正の請求総論
2.事例解説
(1)申告所得税・法人税
・譲渡所得の取得費と更正の請求
　概算取得費を選択した以上、更正の請求できない？
　市街地価格指数を基に取得費を推定した場合は？
・法人破産による貸倒れと更正の請求
　事実上の貸倒れの損金経理要件の関係
・個人破産による貸倒れと更正の請求
　個人事業主Bが３年前に破産していたことが判明　
　講師の私見と経験　
・純損失等の金額に係る更正の請求
10年以内の純損失分であれば更正の請求可能？
　私見　実務上と調査の現場での経験
(2)相続税
・民事上の消滅時効と更正の請求
　 貸付時からかなり期間経過しているが？
　 2020年４月１日より前に貸付けか？以降か？
　①相続開始前に時効の完成と援用があるケース
　②相続開始後に時効の完成と援用があるケース
　③相続開始前に時効の完成があり、
　 相続開始後に時効の援用があるケース
・数次相続における１人分割と特例等
民事上の一人遺産分割の可否
相基通19の2-15=死亡している配偶者が取得した財産
「財産承継確認書」を提出する




★2025年6月発売　★収録時間：約60分