【講師】税理士法人FP総合研究所　税理士　三浦 希一郎


農地を残すか否か　納税猶予を受けるか否か
都市農家の相続の課題は、農地の承継をどうするか？
それに伴う相続税の納税問題。
その際に、農地の納税猶予を受けるのか、受けないのかが大きなところです。
そこで、相続が発生してしまった場合の対応と、発生までにやっておくべき対策について農家・農地の相続に強い税理士の三浦希一郎先生に解説いただきました。



＜ポイント＞
■農地を残す場合　残さない場合
■納税猶予を受ける場合　受けない場合
■相続発生前対策　相続発生後の対応


＜主な内容＞
第1巻　相続発生時の対応
１.都市農家の状況
(1)現状と想定される課題
(2)相続が発生した場合の選択肢
２.相続税の納税猶予
３.生産緑地制度
・特定生産緑地に指定する場合　しない場合　他
４.農地の評価上の分類
５.農地の納税猶予を受ける場合の留意点
(1)農地の納税猶予を配偶者で受けた事例
(2)調整区域農地等についても納税猶予を適用　他
６.特例　
(1)特定事業用資産の買換え特例
(2)農地の譲渡に係る特例措置　　他

第2巻　相続発生までの対策　
１.農業継続する場合　しない場合
・担い手がいる　担い手がいない
・土地を残したい　所有にこだわらない　他
２.農地の権利移動の許可制度
３.相続税の納税方法
・納税方法の検討　他
４.特定生産緑地の留意点
・指定の機会は一度限り　他
５.生産緑地の対応
・固定資産税の取扱い　他
６.事例
(1)配偶者が納税猶予を受けた後、生産緑地を解除
(2)配偶者で納税猶予を受けられなかった事例



★2025年7月発売　★収録時間：各巻約60分