【講師】税理士　山本 和義

認知症や意思能力、老人ホームなど特有の悩み
被相続人が高齢者であることは普通ですが、相続人も60代以上のいわゆる老老相続も、めずらしいことではなくなってきました。
通常の相続対策や相続後の対応と異なり、特有の留意点が多くあります。
本セミナーでは具体例を13ケース挙げ、個別の対応法を知ることができます。


＜ポイント＞
■「認知症＝意思能力が無い」ではない
■信託・後見人をどのような時に使うか
■「面倒を見る」という推定相続人に全財産渡す？


＜主な内容＞
1.老老相続の具体例
2.相続開始前の対策
ケース1　認知症疑いの配偶者との2人暮らし、今後の備えを検討したい。
ケース2　自宅を売却して老人ホームに入居したい。どう対応する？
ケース3　配偶者と障害のある子のために生前の備えをしたい
ケース4　認知症の配偶者と同じ老人ホームに入居したい。配偶者の財産管理はどうする？
ケース5　金融機関から親の認知症疑いを伝えられた。定期的な贈与や資産管理はどうなる？
ケース6　事業承継を計画中の会社オーナーに意思能力の低下がみられる。万一の備えをしたい
3.相続発生後の対応
ケース1　残された配偶者と子が故人の遺言書を発見。扱いはどうすればいい？
ケース2　老人ホームに認知症の配偶者だけが残された。相続手続と生活支援はどうなる？
ケース3　故人の配偶者の面倒を見る予定の子が、故人の全財産を相続しても大丈夫？
ケース4　財産を寄附する意向があった依頼者が他界。相続手続はどうなる？
ケース5　認知症の親が生前に契約した、自宅不動産の売却。これって有効なの？
ケース6　故人の配偶者が体調不良で相続手続の相談ができない。相続税の申告期限はどうなる？
ほか



★2025年8月発売　★収録時間：約60分