【講師】公認会計士・税理士 都井 清史
新会計基準 大きく変わったところと実務対応法
令和7年より適用が開始された新しい「公益法人会計基準」。
新基準では、有価証券の評価損益の処理方法の変更や減損会計の採用、財務諸表自体の簡素化、注記の充実など、従来から大きな変更が加えられています。
今回は、各種の様式を参照しながら、大きな改正点と、それへの対応策を解説します。
<ポイント>
■活動計算書、貸借対照表の2大改正論点を徹底解説
■収支相償から中期的収支均衡への変更についての対応法が分かる
■充実した「注記事項」。具体的に何を書けばいいかが分かる
<主な内容>
●はじめに
1.正味財産増減計算書から活動計算書へ
2.活動計算書の特徴
3.貸借対照表の特徴
4.注記の特徴
5.附属明細書の特徴
6.中期的収支均衡
7.公益目的事業比率に関する数値及びその計算の明細
8.使途不特定財産額に関する数値及びその計算の明細
9.実務上の注意点
10.その他
★2025年8月発売 ★収録時間:各巻約60分
新会計基準 大きく変わったところと実務対応法
令和7年より適用が開始された新しい「公益法人会計基準」。
新基準では、有価証券の評価損益の処理方法の変更や減損会計の採用、財務諸表自体の簡素化、注記の充実など、従来から大きな変更が加えられています。
今回は、各種の様式を参照しながら、大きな改正点と、それへの対応策を解説します。
<ポイント>
■活動計算書、貸借対照表の2大改正論点を徹底解説
■収支相償から中期的収支均衡への変更についての対応法が分かる
■充実した「注記事項」。具体的に何を書けばいいかが分かる
<主な内容>
●はじめに
1.正味財産増減計算書から活動計算書へ
2.活動計算書の特徴
3.貸借対照表の特徴
4.注記の特徴
5.附属明細書の特徴
6.中期的収支均衡
7.公益目的事業比率に関する数値及びその計算の明細
8.使途不特定財産額に関する数値及びその計算の明細
9.実務上の注意点
10.その他
★2025年8月発売 ★収録時間:各巻約60分