【講師】税理士　山本 和義

会社・不動産オーナーのための遺言書 決定版！
顧問先の会社オーナー、不動産オーナーで特に規模の大きい資産家ほど遺言書を残す必要性は高いと思われます。
遺言書を作成していれば、相続発生時に、遺言書を作成してくれた顧問の先生に相続税申告の依頼もする、というのは自然な流れです。
資産家特有の問題解決を踏まえて顧問先の遺言書作成にぜひ取り組んでください。


＜ポイント＞
■会社オーナーは支配権も考慮が必要
■不動産オーナーは小規模宅地の特例が！
■遺言書作成が相続発生時の受注を確実に


＜主な内容＞
第1巻相続対策に活かす遺言書の注意点
1.遺言書の種類
2.遺言書の作成の現状
3.信託銀行による「遺言信託」の現状
4.相続税法上の特例
5.遺言書が残されていた場合に期待される効果
（1）遺留分算定基礎財産
（2）生命保険金受取人に関する対応
（3）未成年の子の親権者に財産を管理させない
（4）国外に居住する相続人がいる場合
6.資産家に共通する遺言書作成の留意点
（1）第一次相続で相続する予定の不動産など
（2）補充遺贈【記載例】
（3）相続人不存在の場合
（4）遺留分の放棄　　他

第2巻会社・不動産オーナー等の特有の問題と解決　　
1　会社オーナーの場合
　1.事業後継者の相続税の納税資金対策
　2.会社後継者の支配権の確保
　3.後継予定者が確実に自社株を相続する
　4.非上場株式等の相続税の納税猶予からの特例の適用
　5.取引相場のない株式等の相続　
　6.金庫株
2　不動産オーナーの場合
　1.相続させる旨の遺言
　2.賃料収入の帰属
　3.小規模宅地等の特例
3　プチ資産家の場合
4　超大口資産家の場合　他



★2025年8月発売　★収録時間：各巻約60分