【講師】白井税理士事務所　税理士　白井 一馬


後から適用できないと分かったら影響額が多額！
小規模宅地等の特例は、要件が複雑で、適用ミスがないように非常に気を使います。
実際にどのようなミスが発生するのか？
今回、税理士の白井一馬先生の58もの豊富な事例を基に解説いただきました。
ぜひ、ミスのない申告にご活用ください。


＜ポイント＞
■豊富な事例で制度趣旨を理解！
■実際にあてはまるケースが見つかる！？
■制度趣旨からの適用可否の私見も披露


＜主な内容＞
第1巻　最新論点　２２事例
第1 実務における小規模宅地特例の位置づけ
(1)小規模宅地特例と税理士実務　他
第2 居住用宅地特例の基礎となるのが同居特例
第3 生計一親族の特例がカバーする範囲とは
(1)同居から始まる生計一が前提
(2)なぜ生計を一にしていることが必要なのか　他
第4 家なき子特例は転勤中の相続人の保護
(1)空き家になった実家の保護　他
第5 当然に小規模宅地特例が適用できるのが配偶者第６　事例で理解する二世帯住宅と小規模宅地特例
(1)完全分離型の二世帯住宅
(2)家なき子特例の適用　
(3)二世帯住宅（区分所有登記あり） 　他

第2巻　最新論点　３６事例
第7 有料老人ホームの疑問点を解消する
(1)要件は要介護認定を受けていること　他
第8 家業の保護としての特定事業用宅地の特例
(1)相続による家業の承継
(2)生前事業承継の保護　他
第9 特定同族会社事業用宅地の特徴
(1)法人成りと小規模宅地特例
第10 貸付事業用宅地の特例の論点
(1)貸付事業用宅地　他
第11 遺言で取得者が確定していても特例適用には相続人の合意が不可欠
第12 空き家譲渡特例と家なき子特例はセットで検討
第13 令和の時代の小規模宅地特例　他



★2025年11月発売　★収録時間：各巻約60分