【講師】白井税理士事務所　税理士　白井 一馬


グレーゾーンの対応をどうする？
役員退職金は、税務上、多くの論点があります。
「功績倍率」「退職の事実」をめぐる論点、株主総会等の決議、支給時期や未払をめぐる論点等、挙げればきりがありません。
そこで、税理士の白井一馬先生に、役員退職金の論点から判例、実務対応のポイントを解説いただきました。


＜ポイント＞
■功績倍率、高額支給、分掌変更など論点多数
■金額も大きいため税務調査は避けたい
■適正手続きのための法務もある

＜主な内容＞
第1巻　役員退職金の税務　その１

第１　役員退職給与はすべての税務に影響する
（１）法人税だけでなく相続・事業承継のすべてに登場する
【設問】役員退職給与について、税理士が気をつけるべき点は？
【設問】事業承継への利用
【設問】ヨコの相続の時代
【設問】手続きの重要性
【設問】株主総会決議を行っていない場合
【設問】役員退職給与規程があるので株主総会決議は行う必要はない！？
【設問】退職金はいくらまで支給できるのか
【設問】退職直前になって、報酬月額を増額
【設問】従業員が役員に昇格した。退職金を支給するタイミングは？
【設問】使用人が役員となり、退職給与を未払金計上

（２）取締役に支払う報酬の法的性格
【設問】会社法における取締役への報酬の法的性格
【設問】役員退職給与と使用人退職給与の法的性質
【設問】役員退職金規程によって支給が有効になる場合

（３）税務の歴史
（４）役員退職給与の支給決議の法務上の留意事項
【設問】役員報酬に支給について、株主総会から取締役会に委任できるか？
【設問】裁判所や裁決で採用される適正役員退職給与の額の計算方法

（５）取締役会を設置していない中小企業の決議

第２　役員退職給与の税務
（１）否認されない適正額とは
【設問】否認されない適正額はどのように算定すれば良いのか
①【平均功績倍率法】
②【１人あたり平均額法】
③【最高功績倍率法】
【設問】実務で採用されている適正役員退職給与算定方法
（２）支給時期についての税務上の論点
【設問】支給時期について、税務上の注意点
【設問】現金基準の注意点
【設問】実際に支払った事業年度で損金算入したい
（３）未払金計上
【設問】利益が計上されそうで、妻に退職してもらい役員退職給与を未払金計上

第３ 分掌変更退職金
（１）分掌変更退職金の税務論点
【設問】分掌変更退職金5,000万円が、退職の事実がないと指摘された
【設問】通達は平成１８年２月１０日京都地裁判決をきっかけに変更された？

第2巻　役員退職金の税務　その２

第３ 分掌変更退職金
（２）未払金計上が認められなかった事例
【設問】分掌変更退職金に未払金計上が認められない理由
【設問】分割支給を認めない理由
【設問】「経営上主要な地位を占めている」と認定されるリスク
【設問】社長が平取締役にり給料が半分なら、役員退職給与の支給が認められる？
（３）100％株主に分掌変更退職金は払えるか
（４）最近の否認事例
【事例】分掌変更に伴う退職給与を巡り審査請求を棄却　

第４　役員退職給与と相続税
（１）死亡退職金と役員退職給与支給額
【設問】役員を被保険者とする死亡保険金を会社が受け取った
【設問】死亡保険金を原資に支払ったときの株価評価への影響
（２）相続税と退職年金
【設問】２年間年金を受領した後、相続が発生した
【設問】妻が死亡したため、残りの年金について、遺族が定期金で支給を受ける
【設問】３年以内に支給していない場合

第５現物退職給与
（１）法制上の理解
【設問】役員退職給与を現物資産で支給する時の、会社法上と税法上の取り扱い
（２）現物支給と源泉徴収
【設問】役員退職給与を現物支給したときの源泉徴収について
（３）現物支給に関する法人税及び消費税の取り扱い
【設問】役員退職給与を不動産で支払うことになった。この場合の消費税の取り扱い

第６ 事例の検討
（１）残波事件　高額な役員退職金が是認
（２）分割支給した分掌変更退職金　他

★2025年12月発売　★収録時間：各巻約60分