【講師】山下太郎税理士事務所　税理士・不動産鑑定士　山下 太郎


譲渡所得申告の”落とし穴”を見抜くプロの視点
大阪国税局にて26年間勤務の経験を持つ税理士・不動産鑑定士 山下太郎氏が、譲渡所得の申告で専門家が「根本的に間違えやすい」「うっかり見落としがち」な失敗事例を10項目に厳選解説します。
実務上の判断を左右する重要論点を具体的事例で徹底指導。
申告ミスを防ぐための確実な知識と対応策を学べます。


＜ポイント＞
■譲渡所得の申告で「うっかり失敗」を避ける
■交換特例の適用や取得費加算を見落とさない
■3,000万円・5,000万円控除　適用可否の重要要件


＜主な内容＞
1.時価額に20％以上開差がある土地の交換特例の適用
2.交換特例を適用して申告する場合の時価差額の取り扱い
3.概算取得費を適用する場合の相続税の取得費加算
4.交換特例を適用して取得した土地の取得費
5.物件の取得時に買替特例を適用しているか不明な場合の申告
6.平成21年・22年に取得した土地の1,000万円の特別控除
7.3年前に居住していた土地建物を相続して売却した場合の居住用の3,000万円の特別控除
8.土地収用で買取りの申出から6か月以上経って土地を引き渡した場合の5,000万円の特別控除
9.土地収用で建物移転補償金と移転雑費等が支払われた場合の5,000万円の特別控除
10.相続税の換価分割の場合の譲渡所得の申告者


★2026年1月発売　★収録時間：約60分