【講師】税理士法人ゆびすい　税理士　天谷 翔


税制改正は顧問先と“深く会話する”絶好のチャンス
税制改正は、税理士、業界関係者だけでなく、経営者の方も非常に関心を持つ話題の一つです。
ここで顧問の先生が話ができれば、最新の情報に触れる満足感、
「やっぱり頼りになるのは顧問の先生だ」という印象を残すのに最適なタイミングです。
その説明に大切な改正の内容をひも解きます。


＜ポイント＞
■法人の話題も多い令和8年度
■投資促進税制・所得税関連・消費税に注目
■スムーズに把握いただく要点解説


＜主な内容＞
第1巻　前編
【所得課税編】
1.年収の壁改正　～基礎控除～
2.年収の壁改正　～給与所得控除～
3.住宅ローン控除の適用期限延長
4.ＮＩＳＡ制度の拡充
5.暗号資産の分離課税化
6.同族会社の役員への社債利子等の総合課税化(前澤スキーム封じ)
7.青色申告特別控除の拡充
8.通勤手当および食事手当の非課税範囲見直し
9.個人住民税のふるさと納税における特例控除上限額の創設
10.極めて高い水準の所得に対する負担の適正化
11.退職所得の源泉徴収票の提出義務の見直し
12.防衛特別所得税の創設および復興特別所得税の税率引き下げ

第2巻　後編
【法人課税編】
1.中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額要件引き上げ
2.特定生産性向上設備等投資促進税制の創設
3.研究開発税制の見直し
4.大企業および中堅企業向け賃上げ促進税制の廃止
5.特定税額控除規定の要件厳格化
6.企業グループ間の取引に係る書類保存の特例の創設
【消費課税編】
1.小規模個人事業者の税額控除に関する経過措置(３割特例)
2.70％および30％経過措置の創設
【資産課税編】
1.不動産小口化商品の評価方法
2.貸付用不動産の評価方法
3.直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税措置の終了
4.非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予の特定承継計画の期限延長



★2026年2月発売　★収録時間：各巻約60分