【講師】吉村鑑定税理士事務所　税理士・不動産鑑定士　吉村 一成


一体で買っても、税務は別々。迷わない土地建物の区分実務
不動産取引の実務では、土地と建物が一体で売買されるケースが一般的ですが、
税務上はそれぞれの価格を区分して申告する必要があります。
「どの分け方を選べば妥当な結果につながるのか」を実務目線で整理。
税理士が迷いやすい土地建物の取得費の分け方のポイントを掴んでいただく内容です。


＜ポイント＞
■3つの区分方法が“使いどころ”まで理解できる
■判例・裁決から学ぶ“否認されない区分”の考え方
■実務で迷わない“妥当性”の考え方が分かる


＜主な内容＞
1　土地・建物の一括売買における関連事項
（1）所得税・法人税における取扱い
（2）消費税における関心と取扱い

2　3つの原則的な区分方法と長所・短所
（1）原則的な区分方法
（2）中古資産を譲渡する場合の長所・短所

3　判決、裁決の事例における算定方法
　No.1【固定資産税評価額による按分〇、土地先取法×】
　No.2【固定資産税評価額による按分〇、鑑定書による控除法（土地先取法）×】
　No.3【契約書記載金額による按分〇、不動産取得税の概算税額による按分×】
　No.4【鑑定評価（裁判所鑑定）〇、固定資産税評価額による按分×】
　No.5【相続税評価額による按分〇】
　No.6【不動産鑑定評価（裁判所鑑定）〇、固定資産税評価額による按分×】
　No.7【売上原価による按分〇、固定資産税評価額による按分×】


★2026年2月発売　★収録時間：約60分