【講師】白井税理士事務所　税理士　白井 一馬

富裕層に影響する資産税の改正ポイント！
令和8年度改正は「貸付不動産の5年縛り」や「小口化商品の時価評価」など、
富裕層の節税スキームを根底から覆す内容です 。
実務家として避けて通れない税制改正。
顧問先への説明と駆け込みの対応を、改正の背景を交え徹底解説します。


＜ポイント＞
■「不動産評価4本立て」時代の到来と実務リスク
■「1.65億円の壁」と申告不要所得への目配り
■事業承継税制と教育資金贈与廃止のデッドライン


＜主な内容＞
1.貸付用不動産の評価見直し
　・旧措置法69条の4の3年縛り
　・「一定の貸付用不動産」とは
　・今回の改正は節税防止が目的
　・経過措置と駆け込み
　■法人名義で取得する場合との比較
　・4年以内に取得した不動産
　・取得時の利用状況と異なっている
　 ※節税・事業承継的観点から見た不動産の評価制度は 4本立てに
2.不動産小口化商品の評価見直し
　・5年縛りなし
　・通常の取引価額に相当する金額は3つの価格等を斟酌して算定
3.極めて高い所得の負担のあり方
　・1億円の壁問題への対応
　・駆け込みで令和8年中に対応
　・Ｍ＆Ａなどをやっている場合
　・判定すらしていなかったケースは要注意
4.総合課税の対象となる社債利子の範囲の整備
　・抜け穴スキーム
　・具体的に該当するケース
5.事業承継税制の特例承継計画の提出期限延長
　・制度自体の適用期限の延長はされていない
6.ふるさと納税
　・給与収入・所得ベースでの対象者は
7.教育資金一括贈与非課税制度の廃止
　・今までに拠出された金銭　他


★2026年2月発売　★収録時間：約50分