【講師】税理士　山本和義

評価ミスの防止と顧問先への提案を伝授！
資産税実務の第一線で活躍する税理士 山本和義先生が、自社株評価の落とし穴を徹底解説。
国税局の質疑事例集を基に、判定ミスが起きやすい「同族株主」や「議決権」の勘所を伝えます。
実務で即活用できる株価引下げ・承継対策の提案手法も収録し、リスク回避と最適な提案を両立させます。


＜ポイント＞
■相続税理士の視点で語る実務の落とし穴
■厳選された15の事例で判定ミスを撲滅
■非上場株式評価のプロが提案実務を直伝


＜主な内容＞
第1巻 自社株評価の誤りやすい事例
1.同族株主の判定
2.議決権数と議決権割合
3.対象株式が未分割である場合の評価方式の判定
4.取引相場のない株式の贈与の場合の評価方式の判定
5.同族会社に対して債務免除があった場合の株価計算
6.1株当たりの年利益金額（非経常的な利益）
7.医療法人の出資の評価
8.取引相場のない株式の評価
・製造問屋の業種目の判定
・1株当たりの純資産価額の計算における引当金
・同族会社株式を相続･贈与する場合の相当地代通達
・純資産価額方式
･直前期末以降に発生する配当金の取扱い　他

第2巻 株価引下げ・承継対策の提案実務
1.会社規模区分の引上げによる株価引下げ
2.類似業種比準価額の引下げ対策
3.純資産価額の引下げ対策
4.比準要素数1の会社とその対策
5.三兄弟で均分に株式を所有していた場合
6.議決権割合を引下げて特例的評価方式により自社株を評価できるようにする
7.親族間で株式が分散されていた
8.親族外の者へ株式を譲渡
9.遺言書で支配権を有しない同族株主へ相続又は遺贈する
10.株価引き下げと事業承継
11.相続開始後の対策　他


★2026年4月発売　★収録時間：各約60分