【講師】杜若経営法律事務所　弁護士　岸田 鑑彦

従業員と直接連絡が取りたい、引継ぎしたい。
ここ数年、退職代行を利用する従業員が目立ってきています。
そこで岸田鑑彦弁護士が、顧問先等から寄せられる代表的な相談と具体的な対応策を解説します。
退職代行は、対応方法が浸透しておらず、誤った対応がトラブル拡大につながる分野。
本講座では、士業・顧問先が押さえたいポイントを整理してお伝えします。


＜ポイント＞
■トラブルを招く やってはいけない従業員への連絡方法
■どうしても引継ぎをしてもらいたい場合の一手
■懲戒処分、金銭的な請求、法的追及はできるか？


＜主な内容＞
◆退職代行の基礎知識
◆対象従業員の情報収集
◆退職代行に関して寄せられるご質問
・本当に退職代行とやり取りをして大丈夫か？
・退職代行は、弁護士法が禁止している非弁行為に該当するのではないか？
・「退職代行の利用を認めない」「利用した場合、退職金を不支給、減額する」と規定することはできないか？
・本当に従業員が退職代行に依頼したかどうか証明を求めてよいか？
・退職してほしくないので退職を思いとどまるように交渉することは可能か？
・「退職する場合は１か月前に申し出る」との就業規則になっているので、それを満たさない退職代行からの申し出は断ってよいか？
・有期契約の期間途中の退職の申し出であっても認めなければならないか？
・退職日まで全て有給休暇を取得する旨の連絡があった。引き継ぎはどうしたらよいか？ 引き継ぎに関する連絡をしてよいか？
・貸与物の返却はどのようにして行ったらよいか？社内にある本人の私物はどうしたらよいか？　等
◆会社側からの請求や要求


★2026年4月発売　★収録時間：約60分