＜2026年5月発売＞実務マニュアル
【講師・著者】 中央税務会計事務所 税理⼠・⾏政書⼠ 柴⽥ 健次

ご予約受付中！ 5 ⽉上旬お届け予定です。

「取引相場のない株式の評価明細書」ごとに理解することで誤りを防ぐ！

⾮上場株式評価で使⽤する「取引相場の無い株式 ( 出資 ) の評価明細書」について、記⼊する順番や、それぞれの表の記載⽅法・留意点・収集すべき資料等について詳細に解説します。
 株主判定・特定の評価会社の判定・純資産価額の計算等をめぐる判断に迷いがちな論点についても、同業の税理⼠からの評価も⾼い著者で税理⼠の柴⽥健次先⽣に解説いただきます。

＜３⼤ポイント＞
１. 判断を誤ってしまうと株式価額に⼤きな影響
２. 判断に迷いやすい特定の評価会社の判定
３. ソフトを使うにも評価明細書をまず理解

＜本商品の仕様＞
■書籍『第４版 評価明細書ごとに理解する ⾮上場株式の評価実務』(清文社)　
■解説 CD又はDVD全3巻(60分×3枚)

※既に書籍をお持ちの⽅は書籍代（5,500 円（税込））分値引きします。

柴⽥先⽣の著書『第４版 評価明細書ごとに理解する ⾮上場株式の評価実務』
（清⽂社）から、特に実務で必要なポイントを解説します。主な内容は下記の通りです。
第１章　⾮上場株式の評価の概要
第１節 ⾮上場株式の評価体系
第２節 評価⽅法の概要
　１ 株主の判定（第１表の１）
　２ 会社の判定（第１表の２・第２表）
　３ 評価⽅法
第２章 評価明細書ごとに理解する⾮上場株式の評価実務
第１節 評価明細書ごとに理解するためのポイント
　１ 各明細書の役割について
　２ 評価の⼿順 基本的な判定⼿順 
第２節 第１表の１ 評価上の株主の判定及び会社規模の判定の明細書
　２ 区分する理由   
　３ 判定⼿順
　４ ⽤語の意義 
 　２ 同族関係者の範囲
 　４ 親族の範囲と中⼼的な同族株主の基礎となる
    親族の範囲
　５ 株主判定の具体例
　６ 議決権割合算定の留意事項
 　１ 単元株制度を採⽤している場合
 　３ 相互保有株式がある場合( 通達188-4)
 　４ 種類株式がある場合（評価通達188-5）
 　５ 投資育成会社が株主である場合（188-6）
 　６ 遺産が未分割である場合
 　７ Ｑ２ 関連会社株式の株主判定
 　  Ｑ３ 株主判定と配当還元価額の適否
  　 Ｑ４ 同族株主の判定
   　Ｑ５ 法⼈たる同族関係者の範囲と株主判定
   　Ｑ９ 株主判定と遺産分割のやり直し
第４節 第２表 特定の評価会社の判定の明細書
　１ 第２表の役割
　２ 具体的な判定⼿順
　３ 特定の評価会社の評価⽅法の概要
　５ Ｑ１ ⽐準要素数1の会社の判定の留意点 
 　 Ｑ２ 新型コロナウイルスの影響により休業している場合の評価
   Ｑ３ 株式等保有特定会社外しの留意点
第７節 第５表 １株当たりの純資産価額（相続税評価額）の計算明細書
　１ 第５表の役割
　５ 帳簿価額と相続税評価額
　 ４ ３年以内取得⼟地等及び家屋等」の留意点
   （１）課税時期以前3年以内の範囲
   （２）対象となる資産
   （３）評価⾦額
   （４）この規程の趣旨と適⽤範囲 
 　　　　　国税不服審判所平成20 年５⽉30 ⽇裁決
 　５ 借地権について 
  　 法⼈の純資産価額に計上する借地権の相続税評価額
   （１）法⼈の借地権の認定課税の適⽤
   （２）法⼈の借地権の認定課税の変遷
   （４）⼟地の無償返還に関する届出制度
   （５）相当地代通達について
   （６）借地権の相続税評価額（まとめ）
　　　 国税不服審判所平成15 年６⽉30 ⽇裁決
 　９ ⼟地等の範囲 
   Ｑ６ 営業権の純資産価額の算定
   Ｑ７ 借地権の計上（個⼈から法⼈へ使⽤貸借があった場合）
   Ｑ８ 借地権の計上（⼟地の無償返還に関する届出書の期限及び内容の変更）
   　　　④同族会社等の⾏為計算否認規定との関係

※現在制作中につき、内容が変更になる可能性がありますが、書籍『第４版 評価証明書ごとに理解する ⾮上場株式の評価実務』を基に解説することは変わりません。