＜2026年5月発売＞実務マニュアル
【講師・著者】 中央税務会計事務所 税理⼠・⾏政書⼠ 柴⽥ 健次

購入申込締切日：2026年11月6日　
商品発送予定日：2026年11月20日予定

「取引相場のない株式の評価明細書」ごとに理解することで誤りを防ぐ！

⾮上場株式評価で使⽤する「取引相場の無い株式 ( 出資 ) の評価明細書」について、記⼊する順番や、それぞれの表の記載⽅法・留意点・収集すべき資料等について詳細に解説します。
 株主判定・特定の評価会社の判定・純資産価額の計算等をめぐる判断に迷いがちな論点についても、同業の税理⼠からの評価も⾼い著者で税理⼠の柴⽥健次先⽣に解説いただきます。

＜３⼤ポイント＞
１. 判断を誤ってしまうと株式価額に⼤きな影響
２. 判断に迷いやすい特定の評価会社の判定
３. ソフトを使うにも評価明細書をまず理解

＜本商品の仕様＞
■書籍『第４版 評価明細書ごとに理解する ⾮上場株式の評価実務』(清文社)　
■解説 CD又はDVD全3巻(60分×3枚)

※既に書籍をお持ちの⽅は書籍代（5,500 円（税込））分値引きします。

柴⽥先⽣の著書『第４版 評価明細書ごとに理解する ⾮上場株式の評価実務』
（清⽂社）から、特に実務で必要なポイントを解説します。主な内容は下記の通りです。

第２章 評価明細書ごとに理解する⾮上場株式の評価実務
第１節 評価明細書ごとに理解するためのポイント
　１ 各明細書の役割について
　２ 評価の⼿順 基本的な判定⼿順 
第２節 第１表の１ 評価上の株主の判定及び会社規模の判定の明細書
　２ 区分する理由   
　３ 判定⼿順
　４ ⽤語の意義 
 　２ 同族関係者の範囲
 　４ 親族の範囲と中⼼的な同族株主の基礎となる
    親族の範囲
　５ 株主判定の具体例
　６ 議決権割合算定の留意事項
 　１ 単元株制度を採⽤している場合
 　３ 相互保有株式がある場合( 通達188-4)
 　４ 種類株式がある場合（評価通達188-5）
 　５ 投資育成会社が株主である場合（188-6）
 　６ 遺産が未分割である場合
 　７ Ｑ２ 関連会社株式の株主判定
 　  Ｑ３ 株主判定と配当還元価額の適否
  　 Ｑ４ 同族株主の判定
   　Ｑ５ 法⼈たる同族関係者の範囲と株主判定
   　Ｑ９ 株主判定と遺産分割のやり直し
第６節　第４表　類似業種比準価額等の計算明細書
　１　業種目の判定のフローチャート
　　　⇒付録　日本標準産業分類の分類項目と類似業種比準価額計算上の業種目との対比表
　２　取引金額のうちに2 以上の業種目に係る取引金額が含まれている場合
　　Ｑ＆Ａ
　　　Ｑ1　複数事業の場合の業種区分の判定
　　　Ｑ2　純粋持株会社、医療法人の業種区分の判定
　　　Ｑ3　持株会社が複数の事業を行う場合の業種区分の判定
　　　　・　1 株当たりの年利益金額（Ⓒ）について
　　　　６　非経常的な利益金額
　　　Ｑ5　非計上的な利益金額の判定
第７節 第５表 １株当たりの純資産価額（相続税評価額）の計算明細書
　１ 第５表の役割
　５ 帳簿価額と相続税評価額
　 ４ ３年以内取得⼟地等及び家屋等」の留意点
   （１）課税時期以前3年以内の範囲
   （２）対象となる資産
   （３）評価⾦額
   （４）この規程の趣旨と適⽤範囲 
 　　　　　国税不服審判所平成20 年５⽉30 ⽇裁決
 　５ 借地権について 
  　 法⼈の純資産価額に計上する借地権の相続税評価額
   （１）法⼈の借地権の認定課税の適⽤
   （２）法⼈の借地権の認定課税の変遷
   （４）⼟地の無償返還に関する届出制度
   （５）相当地代通達について
   （６）借地権の相続税評価額（まとめ）
　　　 国税不服審判所平成15 年６⽉30 ⽇裁決
 　９ ⼟地等の範囲 
   Ｑ７ 借地権の計上（個⼈から法⼈へ使⽤貸借があった場合）
   Ｑ８ 借地権の計上（⼟地の無償返還に関する届出書の期限及び内容の変更）
  　Ｑ９　借地権の計上（個人から法人へ相当の地代に満たない地代の収受があった場合）
　　　Ｑ10　課税時期前3 年以内に取得した土地等及び家屋等の借家権控除の適用の可否
　　　Ｑ11　課税時期前3 年以内に取得した土地等及び家屋等の取得等の日の判定
　　　Ｑ12　課税時期前3 年以内に増築、改築、修繕を行った場合における建物等の相続税評価額の取扱い
　　　Ｑ13　課税時期前3 年以内に取得した土地等及び建築中の家屋がある場合の取扱い