【講師】みよしコンサルティングLLP　株式会社みよしコンサルティング 代表パートナー　税理士　川口 修司


民法・会社法・信託法から税務で必要な知識だけを厳選
相続・事業承継の実務を行うためには、税法だけでは解決できず、民法、会社法、信託法の知識が必要なのは言うまでもありません。
しかし、民法・会社法・信託法を一から学ぼうとしたら膨大な時間を要します。
そこで、資産税に強い税理士の川口修司先生に、必要な部分だけ厳選して解説いただきました。

＜ポイント＞
■税法に三私法を掛け合わせて必要な知識だけ
■条文解説でなく実務で使う場面で解説
■税法と三私法の横断解説は貴重です！

＜主な内容＞
前編　民法の視点から
1.はじめに
・３つの視点からの相続対策
・事業承継の問題点（オーナーの悩み）
・相続・事業承継対策に関わる３私法
・民法・会社法・信託法から相続・事業承継対策を考える
2.民法
(1)贈与（民法549条）
(2)遺産分割
(3)遺留分侵害請求
(4)被相続人の債務
(5)相続の放棄
(6)７年内贈与加算への対応策（令和５年度税制改正）
(7)民法改正（平成30年の大改正）　他

後編　会社法・信託法の視点から
1.会社法
(1)種類株式
・従業員持株会（配当優先株式・無議決権株式）
・非後継者（取得条項付株式・取得請求権付株式）
・自社株対策（種類株式）
(2)組織再編
・会社分割（兄弟で分ける場合）
・株式移転・株式交換（ホールディングス体制構築）
・現物出資（相続税対策）
(3)少数株主
・乗っ取り
・スクイーズアウト
・所在不明株主　
2.信託法
・家族信託 or 資産管理会社
・遺言代用信託
・自社株信託（親族内承継、MBO、M&A）　　　他


★2026年7月発売　★収録時間：各約60分