【講師】白井税理士事務所　税理士　白井 一馬

一般社団法人の特性を活かした利用と対策
一般社団法人は「持分がない」特性から資産税対策に有効ですが、過度な節税に対する課税当局の警戒感も強く、独自の相続税課税や租税回避防止税制が設けられています。
本講座では税理士の白井氏が、法制度と税制の基礎から実務で直面する課税リスク、具体的な事例まで専門家向けに徹底解説します。


＜ポイント＞
■複雑な法制度と税制の仕組みを明確に解説
■実務に直結する具体的事例を徹底検討
■専門家が知るべき特有の課税リスクを網羅


＜主な内容＞
第1巻　一般社団法人制度の概要
第1 一般社団法人とは何か　紳士クラブ？
　・財団法人とはどう違うのか
第2 制度の概要
(1)法制上は２階建て、税制上は３階建て
(2)１階法人の活用　
【設問】私が持つ不動産と株式を一般社団法人に買い取らせた
【設問】一般社団法人で不動産を所有、私が死亡したら長男を社員に
(3)２階法人の要件（法令３）
(4)２階法人の法人税と１階法人の法人税
(5)課税区分が変更するときの課税関係
(6)基金は積極的に使う必要はない　他

第2巻　租税回避防止税制と利用法の検討
第3 相続税課税制度（相法６６の２）
(1)同族理事が死亡したら純資産に相続税課税
(2)従業員を理事にする租税回避は防止される
(3)相続税課税を避けるのは簡単だが
第4 租税回避防止税制（相続税法６６条４項）
【設問】一般社団法人に個人の財産を贈与した場合
第5 もう一つの租税回避防止税法（相続税法６５条）
第6 事例の検討
・事1：非営利性がなく1階法人だと認定された事例
・事2：非上場株式の原則的評価を避けるための利用
・事3：一般社団への非上場株の譲渡と適正時価
・事4：主たる目的は金儲けだと認定された一般社団法人
・事5：信託の受託者としての一般社団法人の活用　他


★2026年8月発売　★収録時間：各約60分