【講師】金子真一税理士事務所代表　税理士　金子 真一

改正で話題続く　税理士が最小限押さえるべきは？
企業会計、改正に理解を深める講演を多数行う、金子真一税理士が、新リース会計導入に伴う変更点や中小企業の賃貸借処理の根拠を解説。
制度の歴史的変遷から2027年適用に向けた実務対応まで、プレイングマネージャーや税理士が今押さえるべき重要ポイントを短時間で深く学べる講義です。

＜ポイント＞
■馴染みない方も置き去りにしない親身な実務解説
■制度の歴史と最新改正の時系列が分かり理解しやすい
■結局、どの部分を押さえておけばいいのか？

＜主な内容＞
PartⅠ　用語が難しいリース会計と税務
・リース取引は立場・契約によって会計・税務処理が変わります
・ファイナンス・リースとオペレーティング・リース
・所有権移転と所有権移転外（会計基準）
・所有権移転リースと所有権移転外リース（法人税）
・賃貸借処理と売買処理＜借手＞
PartⅡ　リース取引を巡る会計と税法の変遷（借手）
・リース取引のはじまり
・借手／ファイナンス・リース
・リース取引にかかる税制の整備状況
・借手／オペレーティング・リース
・第1期（～1993年）
・第2期（1994年～2006年）
・第3期（2007年～2026年）
・第4期（2027年～）
PartⅢ　賃貸借処理が認められる税法ルール
・賃貸借処理が税務上認められる根拠
・賃貸借処理が損金経理できる根拠
・別表添付義務
PartⅣ　中小企業におけるリース会計の処理
・中小企業向けの簡便な基準
・中小企業の会計に関する指針／基本要領
PartⅤ　新リース会計で何が変わる？
・リース会計、今なぜ変わる⁉
・主なギャップ
・新リース会計への対応が必要と考えられる会社
・新リース会計（借手）における会計上の変更点
・新リース会計（借手）導入後における税務上の変更点
・令和7年（2025年）度の税制改正
・法53条でオペレーティング・リースが存続



★2026年9月発売　★収録時間：約60分