＜2026年9月発売＞実務マニュアル
【講師・著者】 税理士　山本和義

購入申込締切日：2026年9月25日　
商品発送予定日：2026年10月2日予定

先生、暦年贈与と相続時精算課税贈与のどちらを選んだ方が得ですか？

生前贈与の課税制度財産別の選択とシミュレーション
　生前贈与はメリットだけでなくデメリットもあり、相続税対策になる場合と、逆効果になる事例も予想され、慎重に選択することが肝要です。
　そこで、第１巻では、暦年贈与と相続時精算課税の関係について鳥瞰し、第２巻は、 現金と有価証券の贈与、第３巻は、土地・建物、その他財産と贈与の実務に合わせて財産別に、贈与選択による相続税への影響をシミュレーションし損得を検証していきます。


＜３⼤ポイント＞
1.暦年贈与か？相続時精算課税か？にどう応えるか
2.影響額をシミュレーションして数字で示します
3.実務に合わせ財産別の贈与の実際を解説


＜本商品の仕様＞
■書籍『ケース別　生前贈与をめぐる課税制度　選択とシミュレーション』（清文社）
■解説 CD又はDVD全3巻(60分×3枚)

※既に書籍をお持ちの⽅は書籍代（4,290円（税込））分値引きします。

＜主な内容＞
第1巻
第1　贈与税の概要と課税関係
1.　名義変更等が行われた後にその取消し等があった場合の贈与税の取扱い
2.　未成年の子に対する贈与をする場合
3.　みなし贈与財産
4.　特殊な形態の贈与
5.　贈与税の配偶者控除 ・非課税財産
6.　贈与税の納税猶予
7.　贈与税の納税の特例と連帯納付義務
8.　名義預金の税務上の時効
9.　生前贈与の副作用
第2　暦年贈与
税額計算・申告書の提出・生前贈与加算
コラム　基礎控除額を超える暦年贈与の場合で贈与税の申告がされていないとき
第3　相続時精算課税
1.　適用対象者等の要件
2.　贈与の選択・届出書の提出
3.　相続時精算課税における相続税額の計算
4.　相続時精算課税に係る贈与税の還付請求
5.　精算課税適用者が先に死亡した場合
6.　相続時精算課税贈与の財産評価の誤り
コラム　他の相続人が贈与により取得した財産の申告もれ
7.　相続時精算課税贈与と遺言書
8.　遺留分侵害額請求権と相続放棄
9．　相続時精算課税の適用を受けた贈与財産を目的とした代償分割　他

第2巻
第2章　現金の贈与
1.　毎年基礎控除額以下の贈与をする場合
2.　精算課税贈与の場合の生前贈与加算
3.　次の相続の相続税の軽減にも効果的
4.　住宅ローンを弁済するために現金の贈与
5.　養子縁組と相続時精算課税贈与
6.　養子縁組があった前後における暦年贈与
7.　定期預金の証書のみ交付の場合の贈与
8.　特定障害者に対する非課税規定の適用
9.　認知症などを発症して意思能力がない
10. 相続税の更正の請求の特則と贈与税の期限後申告　他
第3章　有価証券の贈与
≪取引相場のない株式等の贈与≫
1.　誰に贈与するかによって、原則的評価方式又は特例的評価方式になる（1物2価）
2.　株価引き下げと相続税の納税猶予
3.　自社株の贈与を受ける場合に納税猶予か暦年贈与のいずれを選択するか
4.　相続時精算課税贈与によって自社株を贈与し相続開始後に金庫株にする
5.　相続時精算課税によって贈与した自社株贈与財産が値下がりした場合　
6.　3年以内取得等不動産がある場合の自社株の相続税評価額
7.　相続時精算課税贈与を受けた自社株と遺留分侵害額の請求　他

第3巻
第4章　土地・建物の贈与
1.　親子間における不動産の無償による貸借
2.　贈与税の配偶者控除（同じ相手と再婚した場合の婚姻期間の判定）
3.　贈与税の配偶者控除（異なる配偶者からの贈与）
4.　店舗兼住宅等の持分を贈与し贈与税の配偶者控除の適用を受ける場合
5.　贈与税の配偶者控除の適用によって期待される相続税の軽減効果
6.　賃貸アパートの負担付贈与があった場合
7.　公正証書による不動産の贈与契約の効力
コラム　不動産所得（駐車場収入）の帰属親子間の土地使用貸借契約の有効性

第5章　その他財産の贈与
1.　金地金の贈与
2.　貸付金債権等の贈与
3.　生命保険金を代償金とした場合
4.　相続人でない孫が生命保険金の受取人となっている場合
5.　生命保険契約に係る契約者等の名義変更があった場合
6.　墓地・仏壇などの祭祀財産のみを承継した者に対する生前贈与加算
7.　ブランド品の購入が贈与に当たる場合