【講師】白井税理士事務所　税理士　白井 一馬

税理士としてキャッチアップしておきたい改正情報
（※令和８年８月末現在の情報に基づいています。）
取引相場のない株式の評価方法は、早ければ令和10年1月から新たな評価方法が適用される見込みです。
また、令和９年1月1日以降に発生する相続や贈与において、取得・新築から5年以内の貸付用不動産について、評価方法が見直される予定です。
いずれにしても実務に大きな影響です。
具体的な数字を用いて徹底解説します。


＜ポイント＞
■取引相場のない株式の評価はどうなるのか？
■貸付用不動産の改正内容の把握は必須
■実務はどのようになっていくのか？今必要なこと

＜主な内容＞
第1章　非上場株式の評価見直しの現在位置
(1)類似業種比準方式の改正の行方を予想
(2)現行の財産評価基本通達の概要
(3)残余利益方式とは
　・一言で言えば
　・特徴：純資産価額方式が解散価値なら？
【設例】Ａ社の評価はどうなるか。
　①普通期待される利益
　②残余利益（超過利益）
　③超過利益の現在価値
　④評価額
　・財産評価基本通達１６５　営業権の評価
(4)特定の評価会社はどうなるか
(5)配当還元評価方式はどうなるか
(6)今後の情報への着目ポイント
(7)株価を引き下げる租税回避事例への対処は可能か
【事例】令和７年１月１７日東京地裁 　
【事例】評価通達１８９なお書によってなかったものに

第2章　貸付用不動産の改正動向を探る
（※令和８年９月18日「貸付用不動産の評価について」の法令解釈通達(案)」発表前の収録です）
(1)貸付用不動産の購入による節税の防止策導入
　・改正内容：「貸付用不動産」に５年縛りを導入
　・典型的な節税例：５億円を借入、賃貸アパート購入
　・税制調査会の報告　不動産小口化スキーム
【事例】令和４年３月１５日に最高裁　総則６項事件　
【検討】実は平成初期に今回の改正内容と同じ制度
【改正内容】今回の改正で実務はどう変わるか。
【設問】法人名義で不動産を購入する場合との比較
【設問】相続直前の不動産購入に総則６項を適用 　他

★2026年10月発売　★収録時間：約60分