商品詳細

【税理士の方にオススメ商品】＜2023年10月発売＞実務マニュアル

過大退職金とは言わせない！
功績倍率法だけにとらわれない！顧問先のための役員退職金計算法

完全受注生産
購入申込締切日：2024年4月19日　
商品発送予定日：2024年5月7日予定

著者︓税理士都築巌事務所　代表 税理士・行政書士　都築 巌氏

＜本商品の仕様＞
・総ページ数ー150ページ（予定）
・解説CD・DVDーなし
・附属CD-Rー閲覧用PDF

〇本書の特徴〇
・法人税法の解釈を整理。顧問先のための適正な功績評価法とは？！
・功績倍率法に拠らずに算定した事例を紹介！
・実際部に使える「支給規定」や「評価書面」の作成方法を徹底解説

役員退職金等の拠出金額について、当該拠出金額が不相当に高いか否かを巡り、税務調査を含めたと
ころでの争いが絶えません。法人税法上どのくらいが適正なのか、なぜ株主総会等で決定された役員
退職金等が不相当に高額であるとして否認されなければならないのかを、法人税法の解釈をもとに解
説するとともに、功績倍率法に拠らずに算定して申告した事例や、評価書面や役員退職金等支給規定
の作成の仕方を紹介しています。

～功績倍率法以外の算定方法を探る　役員退職慰労金適正評価マニュアル　の主な内容～
※現在制作中。解説項目は一部変更の可能性があります

（概論編Ⅰ）
１　役員の考え方
　（１）会社法等における役員の考え方
　（２）法人税法上の役員の考え方

（概論編Ⅱ）
２　役員給与について
　（１）役員報酬
　（２）役員賞与
　（３）役員退職金等

（理論編）
３　法令から読み解く役員退職金等
　（１）役員退職金等を拠出することの趣旨
　（２）役員退職金を拠出することの関係法令等の規定
　（３）法人税法上の役員退職金等の意義
　（４）「不相当に高額」の意義
　（５）「不相当に高額」な金額の否認の法理（役員退職金等損金不算入要件）
　（６）「役員退職金等の損金算入」要件

（実務編）
４　役員退職金等の算定の実務
　（１）いわゆる「功績倍率法」
　（２）いわゆる「同業他社批准法」
　（３）①業務に従事した期間②退職の事情③同種同規模事業法人の退職給与の支給の状況等の比較衡量に拠って算定することなどを考慮して算定することの意義

（裁決・判例解説編）
５　役員退職金等支給に係る判例・裁決等の検証
　（１）国税不服審判所における「不相当に高額な役員退職金等」の考え方
　　ア　否認事例
　　イ　認容事例
　　ウ　それぞれの検証
　（２）裁判所における「不相当に高額な役員退職金等」の考え方
　　ア　否認事例　
　　イ　認容事例
　　ウ　それぞれの検証

（事例編）
６　功績倍率法等に拠らずに算定して申告した事例
　（１）税務調査における否認事例
　（２）税務調査における認容事例

（具体的評価編）
７　退職役員等の会社に対して為した功績や功労度合いの評価
　　の方法
　（１）功績評価の具体例
　（２）経営関係係数推移資料等の収集
　（３）社会的貢献度の評価
　（４）社内的貢献度の評価
　（５）社会的信用度の評価
　（６）社内的信用度の評価
　（７）取引的信用度の評価
　（８）人材・社員育成等に対する考え方
　（９）企業・事業規模等の拡大化等に関する考え方
　 (１０)その他
　 (１１) 上記評価手法に基づく役員退職金等の算定の仕方

（評価書面作成実例編）
８　評価書面作成の方法
　（１）評価書面の作成方法
　（２）算定した役員退職金等の具体的算定方法の記載の仕方
　（３）具体的評価書面（サンプル）の掲載

（役員退職金等支給規定作成実例編）
９　役員退職金等支給規定作成における考え方
　（１）作成に際しての考え方
　（２）具体的役員退職金等支給規定（サンプル）の掲載

（「税法上の不確定概念と租税法律主義」編）
10 「不相当に高額」判断と租税法律主義
　（１） 個別事情が支配する「不相当に高額」
　（２） 「課税の公平性」と「不相当に高額」
　（３） 税務調査の是否認と審査請求や訴訟での敗訴における考え方

【実務マニュアルってなに？】
実際に実務マニュアルの使い方や、活用法をご紹介しています。
まだ、お持ちでない方や購入をご検討いただいている方はぜひご覧ください。
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