「業種別」税務ポイントの講演 特集

「業種別」税務ポイントの講演 特集

税務実務に起きましては、「職業」ごとに独自の処理やポイントがございます。本来は、その職業の顧客を持つ事務所での勤務経験がないと身に付けることが難しい「業種別」の税務・会計等のポイントですが、レガシィでは第一人者の先生のご協力のもと、「業種別」ノウハウを扱った商品も多数ご用意しております。

●建設業● 初めての担当者がこれだけは知っておきたい建設業 早わかり建設業会計・建設業法(全3巻)

建設業、独自知識を知らないと信頼を失ってしまう

講師:都築 巌 氏 氏

建設業会計、建設業経理は非常に独特かつ、複雑です。

この業界のお客様のお手伝いで怖いのは
経験の浅い職員が
勘違いを口にしてしまったり。
分からずに事務所に持ち帰ることを多発させることで
お客さまから見透かされてしまうことです。

今回は、建設業のお手伝いの入り口である
建設業会計の原価処理、建設業の試算表・決算書の見方、
建設業の許可、経営事項審査及び総合評定値の請求等について
分かりやすく解説しました。 

初めての担当者にお聴かせするのに最適です。

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●医師● 医師からよくある相談への回答指南 専門税理士の厳選9事例 全2巻

相談されたことへの回答方法がすぐわかる!

講師:鈴木 克己 市 氏

実際に医師・医療機関から
受けることの多いご質問・ご相談を、
基礎編、応用編と区分けして解説。

検討ポイントやアプローチ方法等、
医療専門税理士のノウハウが分かります。

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●社会福祉法人● 税制・運営・財産移転等のメリット・デメリットを明確に説明できる 社会福祉法人の設立判断ポイント

介護事業者のお客さまとお話しする際の必須知識

講師:澤田 直樹 氏 氏

介護事業者からの相談で、
「社会福祉法人を設立したい」という話も
よくあるものかと思います。

そのような相談に応えるには、
きちんと、設立のメリット・デメリットや、
設立すべきかの判断ポイントを
把握しておかなければなりません。

社会福祉法人設立支援業務も頻繁に行う、
ゆびすいグループの澤田先生に、
必須知識を整理していただきました。

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●介護事業● 難解点丸わかり 会計事務所のための介護事業の必須知識 全3巻

介護事業の基礎知識 まずはここから

講師:都築 巌 氏 氏

介護事業とは、今、最も需要の多い産業です。

専門家のサポートが十分に行われてるとは
言い難い業界ですので、より、積極的な
会計事務所のサポートが望まれています。

複雑な制度、独特の実務、トラブルの多い実態と
お手伝いのハードルが高いのも事実です。

今回は介護事業をお手伝いする際に
会計事務所が知っておかなければいけない
「3つの話題」を、都築巌先生に
ご自身のご経験や所感を交えながら
お話しいただきました。

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●歯科医● そのまま流用できるデータツール付き 歯科医院の節税手法62と特有の調査対応術

歯科医院特有の対応を、データツール付きで支援します

講師:桐元 久佳 氏 、榎崎 洋 氏 氏

歯科医院は、他の医科とも異なる独特の業界です。

利益が出ると節税要望が強いドクターですが、
節税策の中にも歯科特有の留意点があったり、
税務調査対応では社会保険診療収入等も絡み、
一筋縄ではいきません。

本商品は、それらをただ解説してはおりません。
節税策を網羅した提案シートや、
顧問先に渡せば済む、税務調査事前準備資料の
一覧表など、データツール6点を添付し、
顧問先支援にお役立ていただける商品です。

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●治療院● 治療院の保険請求及び会計税務 第一人者が公開する独自手法

来経験しないと分からない 第一人者のお話しです。

講師:上田 曽太郎 氏 氏

街中を歩いていると
あらゆるところで見かける「治療院」。

その会計税務は非常に特殊であり、
さまざまな難問や問題点があります。

今回は特に問題となることが多い、
治療院の保険請求、
特に「受領委任」の特殊性を中心に、
治療院支援に豊富な経験を持つ
上田先生だからお話しできる、

治療院の会計税務の
実務のコツと注意点をお話しいただきました。

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●寺院● 「住職個人」から「宗教法人」に財産移転 私は実務でこうしています

住職の財産・所得移転の勘所

講師:澤田 直樹 氏 氏

宗教法人を顧問先に多く抱える、税理士法人ゆびすい に多く集まる、住職や檀家からお寺への寄付など、財産や所得移転にまつわる質問を中心に、税務判断についての考え方をお話しいただいています。判断や対応を誤らないための一つの指針として参考になります。
・檀家より土地を寄進したいと申出
・菩提寺への寄付について
・全住職から宗教法人への土地の譲渡
・土地を売却して寺へ供養料として寄付
・個人からの法人に土地の名義を変更した
・収益事業と公益事業 など

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