非現金決済や自動車関連の税負担軽減など

レガシィ編集部員が見聞きした、税理士・会計事務所にまつわるニュースをお知らせしていくのが「税理士業界ニュース」。新しい税制の話題はもちろんのこと、業界に関連する社会・経営・経済の話題や、講師の先生からお聞きした話など、さまざまなニュースをお届けしていきます。

非現金決済や自動車関連の税負担軽減など

　2019年度（平成31年度）の税制改正の具体的な議論がスタートします。各省の要望も出揃い（詳しい内容はこちら）、大枠をつかむことはできるようになりました。
　従来からの懸案事項もそうですが、今回の目玉は2019年10月からスタートする予定の「消費税率10％」に向けた、さまざまなフォロー措置でしょう。自動車取得税等が引き下げられるという話はよく出ていますが、ここ最近の話題としては「非現金決済」の推進も兼ねてポイント制を設ける、非現金決済の機器等の導入による税額控除等々さまざまな話題が出ています。
　具体的に何が実施されるかはまだ不透明ですが、税率アップまで1年を切った今、情報収集のアンテナは広く立てておきたいものです。