影響を確認してください 2019年度税制改正商品
昨年12月14日の税制改正大綱の公表後、レガシィからもさまざまな情報発信をさせていただいています。 今回は、現在発売中の税制改正関係商品をご紹介いたします。 顧問先、会計事務所への影響を把握し、必要な情報提供や業務への対応を迅速に行うのに有効です。 ぜひ、お聴きください。
２０１９年 税制改正のポイントと影響と対応策
聴いてしまったほうが影響も対策も分かりやすい
講師：天野隆 氏
毎年恒例のレガシィ代表天野隆の税制改正分析！
○ 個人版事業承継税制は○○や◇◇のための税制だ！
○ 個人版事業承継税制を選ぶのか 小規模宅地等の特例を選ぶのか
○ 配偶者居住権の評価は使っていくべきか
⇒恐らくほとんどの方が○○○○？
○ どういう場合にあえて特別償却を使う？
⇒中小企業の投資、固定資産に対する優遇税制が目白押し
○ 研究開発税制をどう中小企業に使っていくのか
○ 小規模宅地等の特例はこう変わる
○ 医療用機器の特別償却等、医師への手当は厚い
有利不利の判定必須 個人版事業承継税制か、小規模宅地等の特例か
個人版事業承継税制 実務の留意点
講師：山本和義 氏
平成31年度の税制改正大綱の最大の注目事項
「個人版事業承継税制」について
山本和義先生に解説いただきました。
最大のポイントは
「小規模宅地等の特例とどっちが有利？」
配偶者居住権の評価の実務と妻への自宅の遺し方 遺言か信託か居住権か
配偶者居住権の相続への影響
講師：山本和義 氏
民法の相続法改正の税務への影響に、
注目が集まっていますが、平成31年度税制改正大綱では、
配偶者居住権の評価方法が明らかになりました。
一次相続の選択肢の一つであるがゆえに
相続対策への影響は検討必至です。
顧問先に漏れなく情報提供 平成３１年度税制改正 今仲先生編
税制改正を網羅する
講師：今仲清 氏
顧問先の会社に使える可能性のある税制は
ひと通り説明しなければいけないのが会計事務所。
とりあえず税制改正を網羅的に知りたい。
でも税制改正大綱を読むのは大変……。
そんな時に120分で完結します。