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【講師】税理士法人ゆびすい　税理士　天谷 翔

電帳法・スキャナ保存・電子取引の相関関係から分かりやすく
令和5年度の税制改正で、電帳法の要件などもいろいろと変わりました。
実質対応不要になったり、先延ばしにしても支障ない部分もあります。
とはいえ、スキャナ保存や電子取引に関して、それと混在してはいけない部分、そして、明確にそれをお客さまに提示する方法と資料を解説します。

＜ポイント＞
・国税Q＆Aを鵜呑みにしてはいけないケース
・ローチャートで自社に一番おススメな方法をキャッチ
・宥恕措置と以後の対応の勘違いに注意！

＜主な内容＞
1.電子帳簿保存法の概要
(1)電子帳簿等保存
　1.制度概要
　2.対象帳簿・書類
　3.保存のルール
　4.過少申告加算税の軽減措置
(2)スキャナ保存
　1.制度概要
　2.対象帳簿・書類
　3.保存のルール
　4.よくある質問
(3)電子取引
　1.制度概要
　2.対象帳簿・書類
　3.保存のルール
　4.猶予措置

2.顧問先対応
　1.中小企業
　2.大企業
　3.対応できなかった場合の青色申告への影響

3.Ａ４情報提供シート

★2023年11月発売　★収録時間：約60分

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