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【講師】税理士法人ゆびすい　税理士　天谷 翔

税制改正の情報は要点を話して伝わりやすく
税務の情報提供、特に「税制改正」となると、お客さまに話す場合、
結構なボリュームになり、内容も複雑、なかなか伝わりづらい状況となります。
一方で、経営者の税理士への不満は「コミュニケーション不足」が多く聞かれるそうです。
税制改正は絶好の機会。ゆびすいではどのように伝えているのでしょうか？

＜ポイント＞
・すべて伝えようとせず要点を絞って影響を伝える
・お客さまに伝わりやすいようゆびすいでは1枚にまとめる
・特に法人税は「同じようで違う」「外形標準課税は対応に時間が無い」

＜主な内容＞
第1巻　所得税・消費税・資産税
【所得課税編】
　1.所得税・住民税の定額減税
　2.子育て世帯等に対する住宅ローン控除の拡充
　3.子育て対応改修工事をした場合の所得税額の特別控除
【消費課税編】
　1.プラットフォーム課税制度の導入
　2.帳簿特例の記載要件の見直し
【資産課税編】
　1.直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置
　2.マンション評価通達の改正
　3.非上場株式等に係る相続税･贈与税の納税猶予の特例承継計画の期限延長

第2巻　法人税・その他
【法人課税編】
　1.給与等の支給額が増加した場合の税額控除制度(従業員数2,000人超)
　2.給与等の支給額が増加した場合の税額控除制度(従業員数2,000人以下)
　3.中小企業向け賃上げ促進税制
　4.特定税額控除の不適用規定の延長と見直し
　5.中小企業事業再編投資損失準備金制度
　6.イノベーションボックス税制の創設
　7.試験研究を行った場合の税額控除制度の見直し
　8.交際費等の損金不算入制度の延長と見直し
　9.外形標準課税①(減資への対応)
　10.外形標準課税②(100%子法人等への対応)
　11.中小企業倒産防止共済の再加入時における損金算入制限

【その他編】
　1.支払調書等のe-Taxを使用する方法等による提出義務制度

★2024年2月発売　★収録時間：各巻約60分

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