商品詳細

立川・及川法律事務所
辯護士　立川 正雄 氏

実務上は、このように対応します!

平成17年に登記法改正により中間省略登記はできない、とされましたが、
「第三者のためにする契約」と「買主の地位譲渡」を用いれば、
中間省略登記は実質的に解禁されます。
では、この2つの手法を実務上どのように実践するのか?
また、法律的に問題なく、現実的に対応するにはどうするのか?
実務に即した解説です。

ここでしか聴けない!
①教科書情報ではなく、実務上同じ効果を得るための実践法
②法的な根拠もしっかり確認
③現場では、どのようなとき可能で実践されているのか?
④私的見解も含め、実務家の不安を解消

【内容】
第1巻　中間省略登記の実質的解禁
中間省略登記はなぜできなくなったのか?
　中間省略登記は現在でも民法上有効か? 　他
中間省略登記の実質的解禁
　実質的解禁のための二つの方法とは?
　代替登記は、法務局(登記所)で認めてくれるの?
第三者のためにする契約の契約書の約定
買主の地位譲渡で売買契約をするときの
　　　　　　　　　登記原因証明情報の作り方は?　　他

第2巻　実務上の不安・疑問とその解決
代替登記の採用と宅建業法の適用
　他人物売買として、規制の対象にならないか
　契約にどのように瑕疵担保責任を定めればよいか　　
　中間省略登記関連の国交省回答　　他
中間省略登記に代わる登記の司法書士への依頼　　　　　
　解禁を通知した際の日司連の注意の意味　　他
中間省略登記に代わる登記に関連する税務
　中間者が第三者から受領する対価の消費税は?

★2014年8月発売

★収録時間:各巻60分

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