商品詳細
中間省略登記の代替方法 契約書作成の実務
立川・及川法律事務所
辯護士 立川 正雄 氏
契約書の実物見本で解説します!
ここでしか聴けない!
①講師が作成・使用している契約書そのもので解説
②一般論のひな形でなく、実務状況に即して使い分け
③グレーゾーンも講師の私見を契約書に反映!
前作の「実務の不安・疑問を解決!
中間省略登記に代わる登記の実務」(商品コード:C1414~1415)
と合わせてお聞きいただくと理解が深まります。商品ページはこちら
実務上、中間省略登記をするには、「第三者のためにする契約」と
「買主の地位譲渡」を活用します。では、この二つは、どのような
契約書で活用されるのでしょうか?
そこで、実際に、講師の立川先生が使っている契約書そのものを
レジュメに用いて解説いただきました!
♦内容♦
第1巻 第三者のためにする契約
★実物 土地売買契約書(第三者のためにする契約)
(A案)代金は契約時に全額支払い
(B案)残代金は所有権移転時に買主
= 中間者が支払
(C案)残代金は所有権移転時に受益者が支払い
★実物 受益者指定書
受益の意思表示
(注)第2巻の初めで、引き続き「第三者のためにする
契約」に関して解説しています。
第2巻 買主の地位譲渡
(注)第2巻の初めの項は、第1巻の続きで「第三者の
ためにする契約」に関して解説しています。
★実物 受益者の地位売買契約書
代金は受益者が買主に支払
代金は受益者が地主に支払
★土地売買契約書(買主の地位譲渡)
残代金は地位譲受人が支払い
★買主の地位売買契約書(乙・丙間売買)
★実物 中間者乙・第三者丙間の業務委託契約書
★2015年1月発売
★収録時間:各巻60分
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