商品詳細

【講師】杜若経営法律事務所　弁護士　向井 蘭 氏

＜本商品に関するお知らせ＞
本商品はすべてオンライン上で収録・制作しております。通常より画質・音声の質が落ちますのでご了承ください。つきましては、研修の応援も併せまして特別価格を設定しております。

残業規制･有休義務化･同一労働同一賃金…
労基署は○○はまだ厳しく見ない

近年、働き方改革関連法により、数多くの労働者保護に関する規定が設けられています。
経営者としては、知らないわけにはいきませんが、日々の経営だけでも忙しく、細かい点まで把握するのは、なかなか難しいところです。
そこで、企業側の労働問題に詳しい向井弁護士に、経営者として近年の労働規制をどの程度まで把握しておけばいいのかを解説いただきました。

■ 働き方改革関連法　中小企業の経営者はここだけ押さえればいい
■ 残業規制や有休義務化などを労基署はどう見ているか？
■ 企業側労働問題に精通した弁護士が語る　今、労基署が注力する項目

★「パワハラ対応マニュアル」等の資料付き！

＜主な内容＞
・労務トラブルになる論点は実は決まっている
・賃金債権の消滅時効が２年から３年になったことで起きること
・未払い残業代請求が法律事務所・弁護士の重点分野に
・弁護士が定額残業代を争ってくる可能性は高い
・一番問題になりやすいのは定額残業代
・定額残業代とは？
・定額残業代で押さえておくべき２判例
・定額残業代の規定例
・ネーミングについて
・給与明細は大切
・労基署は定額残業代に甘い
・各改正法の施行期日
・働き方改革関連法案（改正法で押さえるべきポイント）　　など

★2021年8月発売　★収録時間：60分

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