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定額減税のお知らせ資料データ付 顧問先への指導方法と実務対応

【講師】税理士法人ゆびすい 税理士 天谷 翔

社名修正して使える「定額減税」資料データ付
令和6年6月から定額減税が始まります。
事務所の顧問先担当者への研修はもちろん、顧問先への指導も必要になります。
そこで、税理士法人ゆびすいで顧問先担当者に指導している税理士の天谷先生にどのように内容を伝えたらいいか解説いただきました。
これで間違いありません!

<ポイント>
・期末は赤字予想、期中に配当を行える?
・解任された役員。会社に対して何を請求できる?
・債務超過の子会社を合併することができるか?

<主な内容>
1.定額減税 月次減税事務
(1)対象者
(2)定額減税額
(3)扶養者の把握方法
(4)月次減税事務
(5)各人別控除事績簿の作成
(6)給与支払明細書への控除額の表示
(7)納付書作成
2.定額減税 年調減税事務
3.住民税の定額減税
(1)対象者
(2)定額減税額
(3)定額減税の実施方法
(4)ふるさと納税・住宅ローン控除への影響
4.調整給付制度
5.実務での対応
(1)親族しかいない会社
(2)中小企業(従業員数20人以下)
(3)(1)及び(2)以外の会社

★2024年5月発売 ★収録時間:約60分

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