「都市農地の貸借の円滑化に関する法律」が国会を通る
レガシィ編集部員が見聞きした、税理士・会計事務所にまつわるニュースをお知らせしていくのが「税理士業界ニュース」。新しい税制の話題はもちろんのこと、業界に関連する社会・経営・経済の話題や、講師の先生からお聞きした話など、さまざまなニュースをお届けしていきます。
活用されていなかった都市農地の活用が活発に？
6月20日、国会に提出されていた「都市農地の貸借の円滑化に関する法律案」が可決成立しました。
農地の所有者が高齢化し農業の継続が難しい一方、農地として法律から守られており、税金も抑えられているという要因もあり、どうにもできずに放置されていた都市農地。従来は市区町村に届出を出し、しかるべき手続きを踏んだ後、ようやく借りることができました。
今回の措置により、農地の所有者から許可を得れば済み、煩雑な手続きは必要なくなるようです。だいぶハードルが下がったと言えます。
そもそも「生産緑地2022年問題」が叫ばれているように、都市で農地を維持することが今後難しくなるという見方が大半を占めています。そのような中で、都市にある農地の有効活用を少しでも進めようという試みが出てくるのは今後の流れかと思います。
税理士の先生方には、農地をお持ちのお客さまも多いかと思います。まずは1つの情報提供としてお知らせすることも有益のように思います。
＜農林水産省ホームページ＞
該当ページはこちら