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税制適格で課税関係を生じさせない 現物分配の会計・税務・法務 全3巻
講師：新日本有限責任監査法人 フェロー
公認会計士・税理士 太田 達也氏
グループ法人内の現物資産の移転子会社の解散・清算等
適格現物分配で課税関係を生じさせない
◇ グループ法人内で現物配当をしたい
◇ 自己株式の取得対価を現物資産で交付
◇ 100％子会社の解散・清算時の残余財産の分配
◇ グループ法人内で現物資産を移動したい
『税制適格で課税関係を生じさせない 現物分配の会計・税務・法務』
【内容】
第１巻 現物分配の会計と税務 その１
Ⅰ 現物分配の会計処理
１．剰余金の配当を現物資産の交付により行う場合
１．現物配当を行った企業の会計処理
（１）企業集団内の企業以外の企業に配当する場合
（２）企業集団内の企業に配当する場合
２．被現物分配法人の会計処理
２．自己株式の取得を現物資産の交付により行う場合
１．企業集団内の企業以外の企業に交付する場合
２．企業集団内の企業に交付する場合
３．被現物分配法人の会計処理
Ⅱ 現物分配の税務処理
１．現物分配の基本的な税務処理
２．適格現物分配の適格要件
第２巻 現物分配の会計と税務 その２
１．適格現物分配の税務処理
１．現物分配法人の税務処理
（１）利益剰余金の配当による現物分配の場合
（２）みなし配当事由に基づく現物分配の場合
Ａ 資本剰余金の減少に伴う配当、の場合
Ｂ 自己株式の取得の場合
２．被現物分配法人の税務処理
設例１ 適格現物分配（現物配当）をしたときの会計・税務
設例２ 設例１と同じ前提条件の下で、剰余金の配当の原資
が資本剰余金であった場合の会計処理と税務処理
第３巻 現物分配の法務と活用場面
１．現物分配の定義と対応する法律手続
１．現物分配の定義
２．現物分配の類型ごとの手続との対応関係
３．剰余金の配当
１．剰余金の配当および剰余金の配当に関する事項の決定
２．現物配当の手続
３．金銭分配請求権の行使
４．自己株式の取得
１．自己株式の取得事由
２．株主との合意による取得
３．子会社からの株式の取得
５．残余財産の分配
６．現物分配の活用場面
１．孫会社の子会社化
２．子会社が保有する親会社株式の処分
３．子会社の清算における残余財産の現物分配
４．資本関係の整理
★2016年10月発売
★収録時間：各60分
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