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【講師】 EY新日本有限責任監査法人　フェロー　公認会計士・税理士　太田 達也 氏

還付請求書や申告書の記載例付

コロナにより業績が悪化した企業が多くあります。
そのため繰越欠損金をどう活用するかは、非常に重要なポイントとなります。

そこで今回はケース別に繰越欠損金を巡る実務について、制度そして実務判断のポイントとなる点を詳しくお話いただきました。
また還付請求書や申告書の記載方法も設例を設けて解説しています。

＜ここがポイント＞
・青色欠損金の繰越控除 or 繰戻還付　その判断の3つのポイント
・コロナで対応増　災害損失欠損金の繰戻還付制度の実務判断
・還付請求書、明細書の記載方法を設例をもとに解説

第1巻　繰越欠損金等の制度
1. 青色欠損金の繰越控除制度
（1）概要　
（2）要件
2. 青色欠損金の繰戻し還付制度
（1）制度の概要
（2）繰戻し還付を受けるにあたっての留意点
（3）還付金額の計算方法
（4）緊急経済対策による特例の創設
（5）還付請求書および各別表の記載方法
3. 災害損失欠損金の繰戻し還付制度
（1）制度の概要
（2）還付金額の計算方法
（3）新型コロナウイルス感染症に関連する損失（費用）に係る災害損失欠損金の該当性
（4）還付請求書および明細書の作成方法
（5）設例

第2巻　実務判断のポイント
4. 繰越欠損金の引継ぎおよび引継ぎに係る制限規定
（1）適格合併の場合
（2）完全支配関係がある子法人の解散・清算の場合
5. 繰越欠損金の使用制限（適格合併、適格分割、適格現物出資等）
6. 支配関係発生時期の判定
7. 欠損等法人に係る繰越欠損金の使用制限

★2022年1月発売　★収録時間：各60分

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