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講師：新日本有限責任監査法人　フェロー　
　　公認会計士・税理士　太田 達也氏

組織再編、解散・清算、事業再生……
逆引きでよく分かる

どこで繰越欠損金を使うか？

◆ 繰越欠損金を有する法人を合併法人として黒字の
法人を吸収合併　 分割、現物出資等でも可能。ただし、
一定の場合は制限
◆ 事業再生で青色欠損金のほかに期限切れ欠損金が使
えるケースがある
◆ 100％子法人の解散・清算時、繰越欠損金の引継ぎ
メリットのほかに、 適格現物分配の利用で子法人の資
産の親法 人への簿価移転のメリット

（内容）
第１巻　連結納税・組織再編
Ⅰ　シーン１　連結納税
１．連結納税開始と繰越欠損金
（１）親法人の連結納税開始前の繰越欠損金
（２）子法人の連結納税開始前の繰越欠損金
（３）連結納税開始時に時価評価の対象となる子法人は？
２．連結納税グループに新たに加入する子法人の繰越欠損金
（１）子法人の連結納税グループ加入前の繰越欠損金
（２）連結納税グループ加入時に時価評価の対象となる子法人は？
（３）連結納税離脱時の取扱い
３．連結納税における繰越欠損金の控除制限
Ⅱ　シーン２　組織再編
１．繰越欠損金の引継ぎ制限（適格合併の場合）
２．繰越欠損金の使用制限
３．含み損の利用制限

第２巻　解散／清算・事業再生
Ⅲ　シーン３　解散・清算
１．期限切れ欠損金の損金算入（清算中に終了する事業年度）
（１）清算法人について期限経過欠損金の損金算入が認められる要件
（２）「残余財産がないと見込まれる」ことの説明
（３）実態貸借対照表
２．完全支配関係がある子法人の繰越欠損金の引継ぎ
（１）完全支配関係がある子法人の残余財産の確定に伴う
　　繰越欠損金の引継ぎ
（２）繰越欠損金の引継ぎ制限
Ⅳ　シーン４　事業再生
１．再生案件において期限切れ欠損金の損金算入ができる
　　場合
２．合理的な再建計画に該当する場合

第３巻　シーン別事例集
Ⅴ　個別事例
事例１　連結納税開始と繰越欠損金の有効活用
事例２　適格合併と繰越欠損金の引継ぎ
事例３　完全支配関係がある子法人の解散と繰越欠損金の引継ぎ
　１．譲渡により土地を移転した場合
　２．適格現物分配による移転の場合
　３．合併による整理の場合
事例４　事業再生における期限切れ欠損金の活用
　１．会計処理
　２．法人税の処理
　３．地方税の処理

★2016年12月発売 ★収録時間：60分

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