コロナ禍の法律事務所への影響と実務対応

レガシィ編集部員が見聞きした、弁護士・法律事務所にまつわるニュースをお知らせしていくのが「弁護士業界ニュース」。新しい法制度の話題はもちろんのこと、業界に関連する社会・経営・経済の話題や、講師の先生からお聞きした話など、さまざまなニュースをお届けします。

今後の弁護士業務はどう変化するか？

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大により、法律事務所の業務や運営にも少なからず影響が出ています。

そこで、新型コロナの業務への影響と実務対応について、複数のセミナー講師の先生に、お聞きしました。

【事務所の運営】
・マスク着用、換気、消毒液、大きな部屋での相談。1時間相談をいれたら、30分換気をしている。
・事務スタッフは在宅勤務もしく時短・時差出勤を交代で実施し、来客対応は各弁護士の個別判断にしている。
・電話等の非対面型の相談希望者が増えた。対面での面談実施がしづらくなっている。

【相談・受任】
・相談件数の減少は否めない。
・経営悪化により顧問契約が解約になった。
・顧問先からの相談や打合せをビデオ会議に切り替えたことで、業務の合理化が進んだ。
・裁判期日の延期や取消により、案件の解決までの時間が伸びた。
・今後、裁判所が再開された際の対応が心配。

【今後の取扱業務への影響や見通し】
・非正規労働者を中心に解雇・雇止め・借金苦の相談の増加
・債権回収全般、不動産トラブルの増加
・破産案件（法人・個人）の増加
・自宅ストレスによる離婚案件の増加
・外出自粛でネットアクセスやネット取引が増えることによりネットトラブルが増加
・債務整理・労働・離婚が増える一方、それ以外の分野は全般的に減るのではないか

以上のようなご意見をいただきました。

今後の実務の参考になれば幸いです。