【講師】税理士法人ファルベ不動産 代表社員 税理士・公認会計士
相続名義変更アドバイザー 木下 勇人 氏
相続申告における特例の適用や相続対策の実務では、結果として納税者
の期待していた効果や適用とならないということが想定されます。
その際、重要なのが「説明責任」。
しかし、「説明」だけでは不十分です。
今回は、講師の木下氏が実際に使っている「同意書・確認書」を使って、
どのように専門家が自身のリスクを減らしながら、実務を行うべきか、
お話しいただきました。
○講師が実際に体験した失敗も 相続関連業務で生じる「不確定」な業務
○講師が実際に使っている「確認書・同意書」を10 種類公開
○ルーチンにすることで職員の意識も変わる。
＜主な内容＞
相続税申告編
・小規模宅地の特例の要件や同意を巡るトラブル防止
・名義預金で相続人の通帳を見せてもらえなかった時
・財産評価を巡るリスク管理
・リスクを下げるための契約書締結時のポイント生前対策編
・民事信託関連の確認書
・遺言作成時の確認書
・債務免除を巡る確認書 等
★2018年2月発売 ★収録時間：60分
【他にも沢山の商品をご用意しています】
私の事務所では別の形で同意書等を取っているため、その内容に問題がないかどうかを確かめる意味で聴いてみました。新しい発見は多くはなかったが参考になった。
相続対策は税理士が提案して、クライアントが実行する。
クライアントが説明通りにしなかったり、
相談時の情報と違うなんてことは当然ある。
税理士として、しっかり提案、説明を
「した」という証拠作りは超・大切。
シンプルな内容ではあるが
実際の同意書は参考になった。
