2018年の弁護士業界 講師はこう予測する！その１
レガシィ編集部員が見聞きした、弁護士・法律事務所にまつわるニュースをお知らせしていくのが「弁護士業界ニュース」。新しい法制度の話題はもちろんのこと、業界に関連する社会・経営・経済の話題や、講師の先生からお聞きした話など、さまざまなニュースをお届けしていく予定です。
長瀨佑志弁護士が予測！ 2018年の弁護士業界３つのキーワード
講師の長瀨佑志先生に、2018年の弁護士業界について伺いました。
①地域密着型への回帰、②人手不足、③地方都市での専門分化、この３つが今年のキーワードになるのでは、と予測されています。
① 地域密着型への回帰
交通事故・離婚・相続…分野を問わず、インターネット経由の受任率が最近下がっているそうです。これは、依頼する側も複数の法律事務所に相談しているのが当たり前になってきたことが背景にあるように思われます。
一方で、長瀨先生の事務所で統計を取ってみると紹介案件の比率が伸びています。紹介者の方から、相談者はその弁護士について良い話を事前に聞いているので、信用してもらいやすく、関係を築きやすいとのことです。
時代が一巡して、ネットを使って多くの人に働きかけるマス広告が有効だったのが、紹介を中心とした地域密着型に回帰しているのではないかと、長瀬先生は見ています。
② 人手不足
地方都市の会社は、今人手不足で悩んでいます。「人の質のことは言ってられない。誰でも良いから来てほしい」と採用したところ、その人材とトラブルになって困っているという相談を長瀨先生は、よく受けるようになったそうです。2018年も、人手不足と労務トラブルは問題になるだろうと予測しています。
③ 地方都市での専門化
東京等、大都市圏では数年前から個人法務分野でも専門化が進んでいましたが、専門化の流れは地方都市でも起きてきているように感じます。地方都市では、弁護士人数との兼ね合いから、幅広い分野を担当する必要がありましたが、ここ数年の弁護士人数の増加とともに、地方都市でも専門化の流れが進む可能性があるように感じてます。
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