７月６日成立、改正相続法の施行スケジュール

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改正法の施行期日が全て確定

平成30年７月６日、民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律（平成30年法律第72号）が成立し、
７月13日に公布されました。

今回の相続法の見直しは、高齢化社会の進展等に対応するもので、配偶者居住権の新設を始め、
自筆証書遺言の方式緩和など、多岐にわたる改正項目が盛り込まれています。

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ここで注意したいのが、改正法の施行期日です。
以下のとおり、改正項目によって施行時期が段階的になっています。

①改正法は、原則として、2019年７月１日施行となりますが、
②自筆証書遺言の方式緩和（新法968条、〔下記、第３の１〕）については、2019年１月13日施行
③配偶者の居住権を保護するための方策（新法1028条から1041条まで、〔下記、第１〕）については、
　2020年４月１日施行となっています。
また、
④公的機関（法務局）における自筆証書遺言の保管制度（法務局における遺言書の保管等に関する法律、
　〔下記、第３の３〕）については、2020年７月10日施行となっています。

2019年１月13日以降に作成する自筆証書遺言については、法務局の保管業務が開始されるまでの間、
自宅で保管しておくか、信頼できる人に預けるなど、取扱いには注意が必要となりそうです。

【改正法の骨子】
第１ 配偶者の居住権を保護するための方策
　１ 配偶者短期居住権の新設
　２ 配偶者居住権の新設

第２ 遺産分割等に関する見直し
　１ 配偶者保護のための方策（持戻し免除の意思表示推定規定）
　２ 仮払い制度等の創設・要件明確化
　３ 遺産の分割前に遺産に属する財産を処分した場合の遺産の範囲

第３ 遺言制度に関する見直し
　１ 自筆証書遺言の方式緩和
　２ 遺言執行者の権限の明確化
　３ 公的機関（法務局）における自筆証書遺言の保管制度の創設

第４ 遺留分制度に関する見直し
第５ 相続の効力等に関する見直し
第６ 相続人以外の者の貢献を考慮するための方策

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