7月6日成立、改正相続法の施行スケジュール

7月6日成立、改正相続法の施行スケジュール

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改正法の施行期日は3段階

平成30年7月6日、民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律(平成30年法律第72号)が成立し、
7月13日に公布されました。

今回の相続法の見直しは、高齢化社会の進展等に対応するもので、配偶者居住権の新設を始め、
自筆証書遺言の方式緩和など、多岐にわたる改正項目が盛り込まれています。

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ここで注意したいのが、改正法の施行期日です。
改正項目によって施行時期が3段階に分かれています。

①原則として、公布の日から1年以内に施行されます(別途政令で指定)が、
②自筆証書遺言の方式緩和(下記、第3の1)については、平成31年1月13日から施行され、
③配偶者の居住権を保護するための方策(下記、第1)および公的機関(法務局)における自筆証書遺言の
保管制度(下記、第3の3)については、公布の日から2年以内に施行されます(別途政令で指定)。

来年1月13日以降に作成する自筆証書遺言については、法務局の保管業務が開始されるまでの間は、
自宅で保管しておくか、信頼できる人に預けるなど、取扱いには注意が必要になりそうです。

【改正法の骨子】
第1 配偶者の居住権を保護するための方策
 1 配偶者短期居住権の新設
 2 配偶者居住権の新設

第2 遺産分割等に関する見直し
 1 配偶者保護のための方策(持戻し免除の意思表示推定規定)
 2 仮払い制度等の創設・要件明確化
 3 遺産の分割前に遺産に属する財産を処分した場合の遺産の範囲

第3 遺言制度に関する見直し
 1 自筆証書遺言の方式緩和
 2 遺言執行者の権限の明確化
 3 公的機関(法務局)における自筆証書遺言の保管制度の創設

第4 遺留分制度に関する見直し
第5 相続の効力等に関する見直し
第6 相続人以外の者の貢献を考慮するための方策

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