商品詳細
実務の不安を解消する
士業・専門家のための情報提供3本の矢と課題解決7つ道具
社長に復帰 支給済の役員退職金が否認されないための対策
【講師】税理士都築巌事務所 代表 税理士・行政書士 都築 巌氏
引退したけどピンチで社長に復帰！
役員退職金の損金不算入は避けたい！
後継者に社長の座を譲り、引退したが会社がピンチとなり、後継者に頼まれて再び社長の座に戻ることがあります。
コロナ禍で増えているかもしれません。この様な時に税理士として心配なのは、一度支払った役員退職金を否認されてしまうことです。
そのため、税務署に指摘されても対応できるようにしっかりとした対策をして、復帰していただく必要があります。
その方法を解説いたします。
●役員退職金の損金不算入を防ぐための税務署対策
●どの様な証拠を残せば後々役に立つのか
＜主な内容＞
1 退職金の支給に関して
2 退職の事実関係を明らかにすること
(1) 役員の退職とその手続き
(2) 退職の事実関係を明らかにする証拠書類等と主張、立証の方法
3 退職後における復帰
(1) 退職と復帰の関係
(2) 損金不算入の場合の処理について
(3) 退職（辞職）からその後の復帰の場合のリスクヘッジ
ア 任期満了による辞任とその後の再任
イ 辞任後一定期間経過後における再任
ウ 分掌変更による退職、その後における元職への復帰
★2020年12月発売
★収録時間：60分
【他にも沢山の商品をご用意しています】
