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ストップ！理不尽な調査 通則法を武器に主導権を握る 全3巻
【講師】税理士都築巌事務所 代表 税理士・行政書士 都築 巌氏
税務調査官にその場で『NO!』と言える
国税通則法という武器を身に付けたい
その場で指摘しないと不利になる！
税務調査の際に、「調査官の言ってことは正しいのだろうか？」、「従わないといけないのだろうか？」と思われたことがあるかと思います。
その際にあとで確認してからでは遅く、その場で指摘、あるいはお断りしないとズルズルとそのまま調査は進んでしまい、納税者にとって不利な状況となってしまいます。
その場で指摘をできるようになるには、今回解説いただきました国税通則法の知識が不可欠です。
＜主な内容＞
第１巻 国税通則法の体系と基礎知識
Ⅰ 国税通則法の概要
Ⅱ 更正決定賦課決定及び徴収などの期間制限
Ⅲ 徴収権及び還付金等の還付請求権の消滅時効
Ⅳ 行政手続法の概要
Ⅴ 税務行政に対する行政手続法の適用関係
１ 考え方
２ 行政手続法により適用除外とされる処分及び行政指導
３ 国税通則法の規定による適用関係
４ 国税に関する法律に基づく処分をする場合の理由の提示（処分の理由付記）
Ⅵ 犯則事件の調査及び処分の概要
１ 国税犯則調査手続の概要
第２巻 質問検査権についての検証
Ⅰ 第７章の２（第 74 条の２～第 74 条の 13 の４）
Ⅱ 質問検査権（個別解説）
１ 質問検査権
２ 調査と質問検査権の関係
３ 質問検査権に関する法的理解
（１）まず、税務調査って何？
（２）税務調査の意義
（３）質問検査権は絶対ではない
（４）反面調査は絶対に行えるというものではない
（５）銀行調査は必ず行えるというものではない
４ 質問検査権の考え方
（１）当該職員とは
（２）質問検査権の法的整理（各論）
Ⅲ 税務調査の事前通知
第３巻 税務調査手続に関する事例解説
Ⅰ 税務調査手続に関する事例解説
１ 手続全般
（１）身分証明書等の不携帯
（２）事前通知
（３）検査の対象物
（４）調査終了手続
２ 具体的調査 質問検査権編
事例１
事例２
事例３
事例４
事例５
事例６
事例７
事例８
３ 税務調査に当たり留意すべき事項
★2021年5月発売
★収録時間：各巻60分
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