商品詳細
実務の不安を解消する
士業・専門家のための情報提供3本の矢と課題解決7つ道具
税理士ができる顧問先の納税猶予手続き
【講師】税理士都築巌事務所 代表 税理士・行政書士 都築 巌氏
こんな時こそ押さえておきたい
税理士ができる納税猶予等の実務対応
新型コロナウイルスの影響で経営状況が著しく悪化し、結果として納税が難しくなっている会社や個人の方が増えています。
国としても緊急処置としての納税猶予制度などで対応しています。
今回はこのような状況で普段あまり学ぶ機会がすくない納税猶予関係の実務について解説いたします。
本来の納税猶予制度や換価の猶予、滞納処分の執行停止などについての実務対応がわかります。
●税理士だからこそできる納税支援とは？
●「換価の猶予」などいざという時の実務がわかる
●コロナ禍だからこそ本来の納税対策を確認しておきたい
＜内容＞
1 納税の猶予
2 納税の猶予の概要
（1）納税の猶予制度を受けるためには
（2）申請書と記載方法について
（3）担保について
3 換価の猶予
（1）要件
（2）申請による換価の猶予を受けることができる者
（3）事業継続又は生活維持の困難
（4）納税についての誠実な意思
（5）納税の猶予との関係
（6）他の国税の滞納
（7）換価の猶予の申請
（8）保全措置及び差押えの猶予
4 換価の猶予の概要
5 滞納処分の執行停止
★2020年8月発売
★収録時間：60分
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