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通達を使わない評価 顧客へはこの書類で説明した 全2巻

【講師】税理士都築巌事務所 代表 税理士・行政書士 都築 巌 氏

伝わってないから後でトラブルになる
顧客への説明資料公開 こうすればトラブルは防げる

通達を使わない評価をすることは、それなりのリスクが伴います。
顧客の要望だとしても、税理士としての責任があります。
そこで、その様な実務をする際に顧客に提出した書類を公開していただき、その評価手法の説明とリスクをどう説明したのかをお話いただきました。
資料に加え、どう評価したのかも分かるので大変貴重なノウハウです。

ここがおすすめ
・顧客への説明資料を大公開していただきました
・通達を使わないでどう評価したのかも分かります

第1巻 相続税
0.はじめに
1.相続税申告とリスクを負うということの考え方
2 事例解説
(1)無償使用させている土地の評価
(2)土地の評価をすべて売買実例によって評価
(3)定期借地契約により貸している土地を低減評価しなかった事案
(4)同族会社株式を純資産評価ではなく、払込価額(額面)で評価したケース
(5)代表者からの借入金として決算書に計上している金額を減額したケース

第2巻 法人税と贈与税
0.はじめに
1.事例解説
(1)代表取締役を退職することで支給を受けた退職金の計算根拠として、いわゆる「功績倍率法」を使わなかった事例
(2)B社株式を買い取るにあたり、B社の事業で不要としている事業の資産や負債を除いて評価して買い取った事例
(3)取引相場のない株式を譲渡するにあたり、相続税評価ではなく、客観的交換価値を他の合理的な方法で検討して譲渡した事例

★2021年10月発売
★収録時間:各巻60分

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