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有利不利が混在 準確定申告（所得税・消費税）の実務上の最新留意点
【講師】 税理士 山本 和義 氏
＜本商品に関するお知らせ＞
本商品はすべてオンライン上で収録・制作しております。通常より画質・音声の質が落ちますのでご了承ください。つきましては、研修の応援も併せまして特別価格を設定しております。
準確定申告における処理の仕方の
有利不利で間違わないために
準確定申告は相続税の申告手続きにおいて、最初に迎える被相続人の税務上の期限のある手続です。誤りのない対応が求められるだけでなく、所得の処理の仕方によって、税務上の有利不利が混在するので要注意です。
この講演では、所得税及び消費税の準確定申告の概要と実務上の留意点などについて、国税庁の質疑応答などを引用して分かりやすく解説し、関連する相続手続きの留意点についても解説します。
また、準確定申告は遺産整理業務の入り口です。申告の有無に限らず存在する業務ですので、遺産整理業務を受任できるようになると、税理士としての職域は大きく広がります。
＜ポイント＞
●準確定申告で何をすればいいのかを分かりやすく解説
●税務上の有利不利判定のポイントを解説
●消費税の準確定申告・個人事業税の取扱いについても解説
＜主な内容＞
1. 所得税の準確定申告の概要
2. 相続人の所得税の青色申告承認申請書の提出期限
3. 相続の放棄を検討している場合の留意点
4. 所得税の準確定申告特有の税務上の留意点
（1）売買契約中に相続発生した場合
（2）月の途中で相続が発生した場合の賃貸料等の帰属
（3）相続人が限定承認をした場合
（4）死亡後支給された給与、賞与及び死亡退職手当金
（5）賃貸不動産の固定資産税等の必要経費は誰の負担とするのか
（6）繰越欠損金の取扱いの特例
（7）特定の事業用資産の買換え特例の効力と引継ぎ
（8）相続があった場合の予定納税
（9）配偶者控除・扶養控除の判定
（10）損害賠償金を受取った場合
5. 消費税の準確定申告
（1）制度の概要
（2）消費税の税込経理方式を採用している者が死亡した場合の消費税の還付金の帰属者等
（3）相続があった場合の消費税課税事業者選択届出書の効果等
（4）消費税課税事業者選択届出書等の提出時期の特例
（5）相続があった場合の消費税の納税義務の免除の特例
6. 個人事業税の取扱い
★2021年8月発売 ★収録時間：60分
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